不動産・建物管理・警備：
公示地価は商業地・住宅地が共に下落
中心市街地で再開発計画相次ぐ

　国交省が２０２１年３月に発表した１月１日時点の公示地価は、県内の住宅地が５年ぶり、商業地は６年ぶりに下落に転じた。コロナ感染拡大に伴い、飲食店が集まる商業地を中心に影響が広がった。
　一方、広島市の紙屋町・八丁堀地区が国の都市再生緊急整備地域に指定されたのを契機に、中心市街地で再開発の機運が高まる。中央公園広場へのサッカースタジアム建設、広島商工会議所ビルの移転先となる市営基町駐車場・駐輪場の開発、広島駅ビル建て替えなどの計画が進む。新たに本通商店街と八丁堀地区での大規模な再開発計画が明らかになった。街が生まれ変わることで、中心市街地の求心力アップに期待がかかる。
　マンション管理業界では建物管理で培ったノウハウを生かし、他分野で事業成長を果たす事例が多い。合人社グループ（中区）はＰＰＰ・ＰＦＩの受託数で日本一になったほか、不動産賃貸にも注力。みどりホールディングスは商業施設マリーナホップ運営をはじめ、Ｍ＆Ａで事業領域を拡大する。
　警備業はコロナ感染拡大に伴い、大半のイベントが中止となったことでイベント関連業務に大きな影響を受けた。