マンション「第三者管理方式」のパイオニア
専門家集団が創る新時代

PPP・PFI事業（公共施設の整備・管理運営）は日本一

多彩なグループ企業

　合人社グループは、特別目的会社（ＳＰＣ）等を含めて80社以上。分譲マンション管理業、ＰＰＰ・ＰＦＩ事業（公共施設の整備・管理運営）は全国トップクラス。不動産賃貸業も好調だ。それを実現するエンジンは建物・設備に関する幅広いソリューション。そしてそれを支えるのは創業以来培ってきた技術力だ。
　グループ企業は建物・設備の管理、修繕などを担う企業だけではなく、最先端のクラウドサービスを提供する「えむぼま」、操作性と低価格が特長のクラウドアプリＦｌｅｘＣＲＭを展開する「Ｇ．ＦＬＥＸ」、ＩｏＴでスマートビルディングを実現する「エネ・グリーン」など多彩だ。不動産関連サービス業のトップランナーとして注目を集めている。

広島発、国内トップクラス

　分譲マンションの管理戸数は27万戸超。国内トップクラスだ。近年注目されている管理会社が管理組合の管理者となる「第三者管理方式」を積極的に提案。住民が管理者になる従来の方式と比べて、住民の負担を軽減できるというメリットがある。好評を得ており、その実績は飛躍的に伸びている。
　また、大手分譲会社と多くの合弁会社を設立し、管理のノウハウを提供している。パナソニックホームズ（大阪）、積水化学工業（大阪）、オープンハウス・ディベロップメント（東京）などとアライアンスを行った。
　そして、エンジニア集団の強みを生かすのがＰＰＰ・ＰＦＩ事業。参入する建物管理会社は多いが、設計段階から一貫したソリューションを提供できる企業は稀有。山口県の井筒屋宇部店跡地に複合施設を整備運営する「常盤通りにぎわい交流拠点利活用事業」を新たに受託するなど、累積の受託件数は80件を超え、ここ数年の受託件数は国内１位と報じられた。国内初の官民連携の取り組みが注目されたのは「山陽小野田市ＬＡＢＶプロジェクト」。「内閣府地方創生推進事務局長賞」を授賞した。また、広島では宮島水族館や、カフェ・ポンテなどを整備・運営。今後も積極的に取り組む。

広がる事業領域

　事業領域は幅広い。特筆すべきは不動産賃貸業。東京・永田町の自民党本部隣接のビルをはじめ、広島の「合人社広島紙屋町ビル」、「合人社広島紙屋町アネクス」、横浜、名古屋、沖縄などに28棟を所有する。
　出版事業も手掛け、無料の月刊生活情報紙「ウェンディ」を１１０万部発行。幅広い層から高い評価を得ている。

多様な働き方を実現

　自社の業務のシステム化にも注力。仕事をとことん効率化し、より企画的な仕事や顧客とのインターフェースに集中できる環境を整える。フレックスタイム制度や在宅勤務で多様な働き方に対応し、産休・育休の取得率が高く、短時間勤務も導入。安心してチャレンジできる職場環境を整えている。
　地域貢献も重視する。東広島市安芸津町にある福井代表の実家を改修した「三津福井館」を地域住民に開放。広島交響楽団やサンフレッチェ広島の協賛をはじめ、地元広島の芸術、スポーツ振興への貢献活動に積極的に取り組んでいる。

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