広島市信用組合 新卒給与が県内同業で最高水準に
8月4千円、11月3千円の職員一律引き上げへ

広島市信用組合（山本明弘理事長）は２０２５年８月に職員の給与を一律４０００円、１１月に３０００円引き上げる。２６年４月に入組する新入職員の給与は大卒２６万５０００円と、県内金融機関、信用組合業界で最高水準になる。中国地方の金融機関でも２７万円に引き上げた山陰合同銀行に続き、２番目となる見通し。

２６年４月入組の短大卒職員の給与は２２万５０００円、高卒は２１万５０００円になる。別途、得意先係は外勤手当３万円、実家から通勤困難な単身者は住宅手当１万５０００円を支給。２５年４月は大卒男性２３人、女性１６人、短大卒女性５人、高卒女性１人の計４５人が入組した。２６年春も４５人の採用を見込み、６月２日現在で５７人に内々定を出している。

好業績を背景に継続的な待遇改善を行っており、２４年度は１０月に中級書記職以上が１万円、３月に職員一律で３０００円の資格手当を引き上げ、大卒新入職員の給与は２５万８０００円になっていた。

女性役席は２５年２月に３人が市信用で初となる副部長に昇進。他に課長５０人、代理２１人、係長２８人と役席は計１０２人になった。定年制度は６０歳から６５歳に延長し、給与を６０歳以降８割維持、６５歳までの役職維持を行っている。嘱託定年も６５歳から７０歳に延ばすなど人事制度の見直しも進めている。