グループ成長戦略の実現に向け、事業再編

ソーシャルビジネスカンパニーとして地盤強化

　「ヒューマニティとビジネスの力で社会の課題を解決し、人々の豊かな暮らしを創造し続ける」をパーパスとして掲げ、２０３０年をめどに、ビジネスと、社会課題の解決を目的とするソーシャルビジネスの割合を50対50にする「ソーシャルビジネスカンパニー」となることを目指しているマリモグループ。
　２０２３年３月には、マリモグループ全体の成長戦略の一環として、グループ会社・事業を「国内不動産事業」、「海外不動産事業」、「非不動産事業」の三つに再編した。

イオンモール株式会社との資本業務提携など
国内不動産事業を強化

　国内不動産事業を担うマリモは、23年３月にイオンモールと資本業務提携を開始した。互いの強みである、住宅・収益不動産開発と商業施設開発の連携・発展を狙う。
　全国44都道府県に４６０棟２万９８３３戸の開発実績を有する分譲マンション事業は、地方都市の厳選した立地での事業展開や市街地再開発事業、都心部でのコンパクトマンション事業を引き続き推進する。さらに、今後は複合開発などの大規模開発にも取り組んでいく。
　収益不動産事業は、賃貸アパート・商業施設・ホテルに加えてオフィスビルの開発も推進。全国で培った多様な実績と、ものづくりを主業とするマリモならではの付加価値の創出により、事業拡大を目指す。
　これらのさまざまな不動産事業を通じて、人口や世帯数が減少する日本国内で、商品・サービスの付加価値を高めるとともに、地域コミュニティの形成支援にも積極的に関わり、魅力ある不動産開発を進めていく。地域の価値向上に努め、不動産総合デベロッパーとしての存在意義を高めていくという。

海外不動産事業 東南アジア・中国で推進

　中国では、日本のマンションの快適性と現地の住宅の良さを融合した二つの内装付き分譲マンションプロジェクトの開発・引渡しを好評のうちに完了。さらに、共同事業として分譲マンションを含む大規模複合開発プロジェクトにも着手している。東南アジア諸国では、良質な住宅が不足するフィリピンで、国内の分譲マンション事業で培ったノウハウを活用した事業を開始。近隣諸国への展開拡大も視野に入れつつ、中低所得者が無理なく購入できる良質な住宅のスピーディーな供給に取り組む。

ニッチな需要をつかみ 最大化する非不動産事業

パーパスに則り、（１）薬膳教室の運営や有機農業、無農薬野菜などの食材宅配事業を行う「ウェルネス」、（２）国際人材紹介事業などを行う「グローバル」、（３）IT事業などを推進する「IT」、（４）シトラスパーク瀬戸田などの地方再生を担う「地方創生」、（５）SA -N -PO（三歩）本川町の運営など、特別な支援を必要とする人々を切れ目なく支援することで、地域社会から生きづらさをなくしていくことを目指す「公共福祉」、（６）省エネ・オゾン事業などに取り組む「環境衛生」の六つの領域で事業展開。不動産事業では解決が難しい社会課題の解決に取り組み、グループの事業領域を拡大していくという。
　マリモグループは、ソーシャルビジネスカンパニーの実現に向け、着実に歩みを進めている。

会社概要