情報通信・システム開発：
ＤＸに注目集まる
最新技術活用の開発加速

　経産省の「２０２０年情報通信業基本調査」（19年度実績）によると、情報サービス業の国内企業数は３６６０社、売上高は前年比２・５％増の18兆９９８４億円で10年の調査開始以来、最高の水準だった。業種別では受託開発ソフトウェア業が同５・６％増と過去最高値を更新。情報処理サービス業も同２％増になった。
　21年９月にデジタル庁が新設されるなど、ＤＸ（デジタル変革）に注目が集まる。県内各社はＡＩや定型業務を自動化するＲＰＡなどの新技術のほか、アマゾンウェブサービス、キントーンなどのクラウドサービスを取り入れた開発を進めている。
　デジタル技術活用によるコロナ禍の課題解決を目指す県の「Ｄ―ＥＧＧＳプロジェクト」では21年４月、大信産業（尾道）、横山セイミツ（安佐南区）など30者が採択された。大信産業は衛星・ドローンの画像データをＡＩで分析し、耕作放棄地や水稲の生育状況を調べる。横山セイミツはストレッチ補助靴下を使って、ゲーム感覚でエクササイズができるアプリを大学生と共同開発する。各者は同10月末まで県内で実証実験を行い、事業・実用化を目指す。