『レセプトと健診の医療情報ビッグデータで
健康寿命延伸と医療費適正化インフラ担う

株式会社データホライゾン

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 レセプト(診療報酬明細書)・健診データをもとにPDCAサイクルに沿って行う効果的・効率的な保健事業(国が推進するデータヘルス)のパイオニア。特許を取得したレセプト分析技術や医療関連データベースを活用し、データヘルス関連サービスや糖尿病性腎症重症化予防サービスなど独自のビジネスモデルを確立し、被保険者の健康寿命延伸や医療費適正化に貢献してきた。
 人生100年時代。医療情報ビッグデータを使って世界に類を見ない国民皆保険制度の健全運営を支える。

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データヘルス関連の先駆者

 少子高齢化による医療費増加や健康寿命の延伸が国家的課題となるなか、国民健康保険や健康保険組合、全国健康保険協会などの保険者向けに、「データヘルス」関連分野で先陣を切る。全国に先駆けて呉市が実施したレセプトデータを活用した保健事業が医療費削減に効果を示し、データヘルスのモデルに。データホライゾンは、この「呉モデル」の保健事業をICTの面から支援した。
 本来請求書であるレセプトを保健事業に活用できるよう分析することで、受診勧奨通知や糖尿病性腎症重症化予防指導が必要な対象者を抽出することができ、効果的・効率的な保健事業が可能。また、保健事業実施後のレセプトを分析することで効果測定や次年度への改善点を検証することも可能。
 実際に糖尿病性腎症重症化予防の指導にあたるのが、子会社で広島大学発ベンチャーのDPPヘルスパートナーズ。自治体職員(保健師、看護師)向け指導員養成事業も強めている。
 データヘルス関連の自治体提供は19年12月で440自治体を超え約25%のシェア。

生活保護向けにもデータヘルス提供

 医療と生活の両面から健康管理に関する支援が求められる生活保護受給者(被保護者)においても、21年1月から施行される「被保護者健康管理支援事業」に向けた準備事業が行われるなど、データヘルスの需要が高まっている。
 このような中、「生活保護システム」の導入実績が全国一の会社と連携し、互いの特徴と強みを生かしたサービスを展開することで生活保護向けデータヘルスの受注拡大を目指している。

感染症対策も視野に

 20年以上前から構築する医療データベースと特許取得のレセプト分析技術で、医療情報サービスの領域を広げてきた。レセプトには傷病名や診療行為、服薬などのさまざまな医療情報が記載。目的に応じた整理・分析ができる体制を構築し〝宝の山〟(ビッグデータ)として活用できる価値を生んだ。ポリファーマシー(多剤併用)対策事業や健康経営にも役立つデータベースだ。
 システム開発に重要なのは先見性と内海社長は言う。潜在ニーズのある業種と、対象となる産業に発展性があるか見極める洞察力。両者がそろって競争に打ち勝つ。「将来を見据え、高収益型事業構造の構築にまい進してきた。その実現の決め手は人間力」と内海社長。社会や医療システム、経済に大打撃を与えた新型コロナウイルス感染拡大。次なるビジネスモデル構築に挑むべく、感染症拡大を事前に抑えるモニタリングシステムの開発を構想中だ。

会社概要

株式会社データホライゾン
本  社:広島市西区草津新町1-21-35広島ミクシス・ビル
設  立:1982年3月
資 本 金:4億5660万円
売 上 高:27億8000万円(2020年6月期見込み)
従業員数:192人
事業内容:医療関連情報サービスの開発及び提供
T E L:082-279-5550
U R L:http://www.dhorizon.co.jp/

※2020年8月当時の情報です。