医療関連DXを展開
健全な保健事業けん引

株式会社データホライゾン

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データヘルス関連市場の開拓者

 医療ビッグデータを活用した世界に類を見ない国民皆保険制度の健全運営を支える。人生100年時代。少子高齢化で医療保険財政が逼迫するなか、医療ビッグデータの利活用が求められる。レセプト(診療報酬明細書)・健診データをもとに国が推進する「データヘルス」のパイオニアとして健康増進や医療費適正化に役立つ事業にまい進する。

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QOL高めたい

 全国に先駆けて呉市が実施したレセプトデータを活用した保健事業が医療費適正化に効果を示し、データヘルス(PDCAサイクルによる効果的・効率的な保健事業)のモデルに。データホライゾンは、この「呉市モデル」をICTの面から支援した。本来請求書でありそのままでは保健事業に活用できないレセプトデータを、独自の特許技術を駆使して分析し保健事業に活用できる価値あるデータに生まれ変わらせた。追随を許さない、この独自技術こそが従来の保健事業とは一線を画す、データヘルスの事業化につながった。
 少子高齢化が加速するなか健康増進や医療費適正化はまさに国家プロジェクトだ。内海社長は、「価値あるデータを有意義に活用し、医療費適正化や健康増進に貢献する。特に国民医療費の約6割を占める高齢者のQOLを高めたい」と事業への強い決意をにじませる。

自治体からの圧倒的な支持

 呉市モデルのひとつである糖尿病性腎症重症化予防事業は、レセプトデータ分析から指導効果の高いと思われる対象者を抽出、看護師や保健師による個人単位の保健指導を進めることで、高額な医療費がかかりQOL低下につながる人工透析への移行を防ぐ。他にも受診勧奨通知事業やジェネリック医薬品使用促進事業などにより、健康増進や医療費適正化だけでなく健康寿命延伸による生産年齢人口の確保や看護師らの雇用拡大にもつながっている。PDCAのD(保健指導の実施)を担う精鋭部隊が子会社で広島大学発ベンチャーのDPPヘルスパートナーズだ。データホライゾンの全国展開と両輪でデータヘルスを推進。遠隔地への普及へ自治体職員(保健師、看護師)向け指導員養成事業も強めている。
 17~19年度の受注保険者実数は590を超え、積み重ねた実績が信用を生み、随意契約が約85%を占める。「営業を強化し、ここ数年内に自治体への導入を一気に加速させる」と内海社長。医療ビッグデータの活用により保険者機能を大幅に高めた功績は大きい。「被保護者健康管理支援事業」が21年1月施行され、生活保護受給者(被保護者)向けも受注活動を積極化している。

データ活用領域を拡大

 レセプトには傷病名や診療行為、服薬などのさまざまな医療情報が記載される。20年以上前から構築する医療データベースと特許を取得したレセプト分析技術によりレセプトを保健事業に活用できる〝宝の山〟に変えた。医療情報サービスの領域をポリファーマシー(多剤併用)対策事業などにも広げてきた。20年にDeNAと資本業務提携し、両者の強みを結集しデータヘルス等を通じて医療費のプライマリーバランスゼロの実現を目指す
 潜在ニーズと、発展性を見極める洞察力がそろい競争に打ち勝つと内海社長。高収益型事業構造を目指し上場も果たした。毎日、就業時間中に全従業員が「環境整備」に参加し人間力を養う。

会社概要

株式会社データホライゾン
本  社:広島市西区草津新町1-21-35広島ミクシス・ビル
設  立:1982年3月
資 本 金:4億5660万円
売 上 高:34億7000万円(2021年6月期見込み/連結)
従業員数:192人
事業内容:医療関連情報サービスの開発及び提供
T E L:082-279-5550
U R L:http://www.dhorizon.co.jp/

※2021年8月当時の情報です。