人材サービス・コンサル：
多様な人材サービスで収益確保へ
転職活況、マッチング精度問われる

県内派遣事業所数は旧特定からの申請経過措置が終了した２０１８年９月末以降、許可事業所が19年度９７１、20年度１００１、21年度１０１２と微増。生産年齢人口減や雇用形態の変化などを背景に、子育てが終わった女性やシニア層の活用が急がれる。加えて、コロナ禍を契機に業務体制や事業ポートフォリオを見直す動きに合わせ、必要とされる人材のマッチング精度も問われる。技術、専門、管理職などの人材需要は根強い。紹介会社と組む県のプロ人材確保支援事業の活用件数も徐々に増え、県外ＵＩターンなどの転職も活発。紹介や転職支援などサービス多様化や事業多角化の動きも。自動車関連の製造系はコロナ禍で厳しい。一部で収益確保へ事業領域を拡大。
　県内雇用は求人が求職を上回って推移しているが、コロナ禍の影響に注視が必要。21年５月の有効求人倍率は１・34倍（季節調整値）、新規求人倍率は２・51倍と２カ月ぶりに上昇した。産業別は宿泊、飲食サービス、製造などが持ち直しつつあるも見通しは難しい。
　事業承継やＭ＆Ａ関連のコンサルが急増。Ｍ＆Ａ会社が増え、後継者不足や成長戦略に課題を抱える企業への提案営業が活発化。