中小企業向け全国ネットワーク グループで総合的経営支援
税理士法人は中国地方トップクラス

GO&DOグループ

 1964年の税理士事務所開設から時流の変化による得意先のニーズに応える形で事業を広げ、現在はグループ8社で中小企業向け全国ネットワークを構築。総合的な経営支援を行っている。創業来の税理士業務を手掛けるGO&DO篠原税理士法人は社員税理士6人、顧問税理士6人、スタッフ40人を抱え、実績を含め中国地方トップクラスに成長した。
 グループ経営方針「得意先の繁栄は我々の繁栄である」を掲げ、中核企業の合同総研は顧客の課題解決を支援する。財務会計分野をはじめ、医業・介護経営、 診療所・介護事業所の開業、医療法人化、起業の支援、また、今注目される家族信託などと幅広い。企業の後継者不足が社会問題となる中、事業承継やM&A(合併・買収)でも多くの実績がある。篠原敦子社長は、
「税制改正で納税猶予の拡大や特例措置の創設など、事業承継を行いやすくなりました。後継者育成に最善を尽くしてもなお、社内登用が難しいと判断したら、M&Aが有力な選択肢になります。企業存続のお役に立ちたい」
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 農業経営コンサルでは日本政策金融公庫と受託契約を結び、融資先への経営フォローや、融資希望先の借入計画の作成支援を担う。農業簿記の普及推進にも注力。グループとして、税務や人事労務戦略支援、労働保険事務処理などにも対応する。
 得意先の経営課題の解決を支えるため、自社の社員研修や各種専門知識の研修に加え、医業経営コンサルタントやファイナンシャルプランナーの資格取得など、各自の目標に合わせた個別研修を用意。篠原社長は、「経営理念『得意先の繁栄は我々の繁栄である』は社員にも当てはまります。得意先と共に考え、深く探求する過程で自身の成長にもつながり、得意先の経営課題を解決できた充実感は何物にも代えがたい。当社では日々学び、思いきり取り組める環境が整っています」

企業の人手不足対策に力BPOやRPAを駆使

 企業の人手不足が続く中、コンサル会社のGサポートは経理事務業務のBPO(受託)やRPA(効率化・自動化)で得意先をサポートする。経理や給与計算をまとめて引き受けるほか、社員退職時の対応マニュアルの作成などを通じて長期的な改善策も提案。RPAの導入では、人が行う業務と自動化する業務を仕分し、効果的な運用につなげる。
 グループ各社の専門性とスケールメリットを生かし、財務マネジメントや経営計画、人事制度、販路開拓、ものづくり現場革新などにも幅広く対応。ISOやプライバシーマーク、農業生産工程管理のGAP認証などの取得支援でも多くの実績を持つ。自然災害が瀕発する昨今、災害時の安全確保と事業継続を図る手順を定めるBCPもニーズが高い。オーダーメード型の研修受託では経済団体や企業からの依頼が多い。(協)広島総合卸センターの「HOCSビジネススクール」も受託し、18年には(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構広島支部広島職業能力開発促進センター(ポリテクセンター広島)から「生産性向上支援訓練に係る実施機関」に認定された。
 このほか、介護関連求人サイトなどのベストパーソン、ソフトウエア開発のジーテックなど計8社で、多方面からクライアントの課題解決にアプローチ。会員組織「合同経営研究会」でも各種の情報提供を行うなど、全社を挙げた支援体制を敷く。

会社概要

GO&DOグループ
本 社:広島市中区大手町5-17-13
設 立:1966年12月
資本金:3500万円
売上高:20億7400万円(グループ)
従業員数:147人(グループ)
事業内容:各種コンサルティング
T E L:082-504-0333
U R L:http://www.godo.gr.jp/

※2019年8月当時の情報です。

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