富士機械工業 インドネシアに現地法人
印刷機メンテ強化、タイ・中国は製造機能拡充

　特殊印刷機で国内トップメーカーの富士機械工業（東広島市八本松飯田、和田龍昌社長）は9月1日、インドネシアに現地法人を設立した。これまで日本からの出張で行ってきた据え付け工事やメンテナンスを現地で担えるようにする。経済成長が続く同国でサービス体制を強化し、シェア拡大を図る。
　ジャカルタ近郊の西ジャワ州ブカシ市にオフィスを設けた。資本金は50億ルピア（約4400万円）。木元良治取締役が代表を務め、常駐スタッフを配置する。据え付け、修理、メンテナンス、交換部品の供給を迅速化する。設備の稼働停止時間を短縮し、顧客の安定操業を支える。
　同国では既に日系企業など20数社に印刷機やラミネーターを納めている。人口増や経済成長を背景に加工食品の消費が伸びており、軟包装材向けのグラビア印刷機を中心に需要拡大を見込む。現地の若手人材も積極的に採用・育成し、グループ全体の人材確保や技術力の底上げにもつなげる。
　富士機械工業の直近売上高は130億円規模で、数年前から海外向けが優勢になってきている。中国やASEANでの受注増を受け、海外拠点の役割の見直しを進めている。国内で培ってきた開発、設計、製造技術を中核にしながら、市場に近い海外拠点でも製造・サービス機能を拡充する。価格や納期、アフターサービス面で競争力向上を図る。
　2010年開設のタイ現地法人は昨年に新工場（平屋延べ850平方㍍）を完成し、従来の据え付けやメンテナンスに加え、印刷機内部に使う乾燥機の製造にも取り組んでいる。
　中国・大連では現地協力会社と連携し、金属塗装機のOEMを開始した。自社ブランドで販売し、現地のニーズや価格帯に対応した商品展開を進めている。