国内生産70万台を死守
地域経済への責任果たす

走るほどにCO2減らす技術も

　2025年度は米国のトランプ関税で大きな影響を受けた。国内で生産する自動車の大半を海外に輸出しており、さらに米国はマツダの世界販売のうち3分の1を占める最大市場。同年度の決算では関税だけで1549億円もの営業利益を失った。しかしコスト改善などに取り組んで黒字を確保したほか、毛籠勝弘社長が「地域経済・雇用の責任を果たすべく、死守する」と宣言した国内生産70万台も達成。マツダの動向は部品メーカーや物流業、販売会社といった幅広い業界に波及する。広島を代表する企業のトップとしての覚悟を示した。

新型CX―5発売

　現在、最も注目を集める車種といえるのが3代目CX―5だ。12年に発売した初代は大ヒットを記録し、リーマンショックに端を発する記録的な円高からマツダを救った。以降、17年に全面改良した2代目を含めて全世界で500万台以上を売り、自他共に認める看板商品へと成長した。毛籠社長は、
「新型CX―5は当社の成長を担う存在。単なる主力車種ではなく、協業先やサプライヤーとの〝協創〟の成果が詰まっており、当社の収益モデルそのものを体現している」
　と期待を込める。欧州や米国に続いて日本でも26年5月に発売。広島出身の俳優、綾瀬はるかさんをブランドアンバサダーに起用した戦略の効果もあり、1カ月で1万台以上を受注した。これは月間販売計画の5倍を超える実績だという。

「カーボンネガティブ」へ

　カーボンニュートラル（CN）実現に向けた取り組みも大きなテーマとなる。マツダでは35年にグローバル自社工場、50年にはサプライチェーン（原材料の調達から製造、販売といった一連の流れ）全体でCN達成という目標を掲げている。
　その一環で研究を続けるのが、車両に搭載するCO2の回収装置だ。排ガスに含まれるCO2を吸着してタンクに貯蔵し、カーボン素材などに利用するスキームを描く。まずはレース車両で実証実験を始め、実際に26年6月の大会では804㌘の回収に成功した。技術コンセプトとして「走るほどにCO2を減らす」を掲げ、排出をプラスマイナスゼロにするCNではなく、吸収量の方が多い状態の「カーボンネガティブ」を目指す。

最大の経営資源は「人」

　マツダは「人」こそが最大の経営資源だと言い切る。例えば人材の確保では外部からの新規採用はもちろん、社内公募制度などを通じて社内リソースの活用にも注力する。
　また23年に始めた組織風土変革活動「BLUEPRINT」は、25年時点で2万3000人を数える全従業員に展開を完了した。活動の目的は「現場が主役」の組織になること。そこにAI活用などデジタルの要素を組み合わせると、人とITが両輪となって会社全体が前に進んでいくという考え方だ。
「当社は規模で勝つ会社ではない。〝選ばれる理由〟で勝つ会社であるべき、と考えている」
　と毛籠社長は語る。100年に一度とされる業界の大変革、そして先行きが見えづらい時代だからこそ「ひと中心」の開発哲学に基づきながら、独自の価値とブランドを磨き続ける。

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