Made in 日本の
産業用パソコンメーカー
株式会社インタフェース
鉄道や発電所など社会インフラを支える
1978年に設立。産業用パソコンの製造を中心に、広島、大分の両事業所を軸とした生産体制を築いてきた。「Made in 日本」をポリシーに、「国内・自社開発・自社工場生産」を貫く。雷や衝撃に強く、発電所や鉄道などの社会インフラを支える高耐久な機器を開発。特に24時間365日の連続稼働が前提となる場面が多いため、OSを起動デバイスにROM化することで、電源を投入すれば常に同じシステムが立ち上がる環境を実現できる。これにより起動の安定性と予測可能性が確保され、現場での操作ミスや予期せぬシステム変化を防ぐ。万が一フリーズなどの異常が発生しても、電源を〝ブチッ〟と切ることで自動再起動してリセットできる「電源ブチ切り」を商標登録済み。アフターサービスにも力を入れており、受注後最長15年間の部品交換・修理に対応する体制を整えている。米国子会社を含む関連会社3社を展開。広島事業所には3㍍電波暗室を有する製品評価試験棟を整備し、電磁ノイズへの耐性をはじめ高温多湿や振動環境での品質検査など厳格な基準で製品管理を行っている。國司晃社長は、「社会インフラに使用される製品メーカーとして『止まらない・壊れない』という究極の信頼性を突き詰めることを責務と考えています。製品を使用する環境がどんなに厳しくても、求められているパフォーマンスを十分に発揮することで信頼に応え続けていきたい」との考えを示す。
ソリューションビジネスへ
ランサムウェアによる攻撃、中東情勢など、現在のサプライチェーンを揺るがす事態が次々と起き、経済安全保障の観点からも安全なサプライチェーン構築のニーズは高まっている。その分野に貢献できるソリューションとして製品化したネットワーク絶縁装置「ゼツエン犬」は、企業間の安全なファイル交換を実現し、ランサムウェアやUSBの紛失といったリスクを防ぐなど、システム全体の安全性を向上できる製品である。「第38回中小企業優秀新技術・新製品賞」では、県内唯一の優秀賞を受けた。今後も、あらたなセキュリティソリューションを開発し、安全なサプライチェーン構築に貢献していく構えだ。
経済安全保障の観点からは、人口減少による影響も将来の製造現場に影を落としている。同社はDXを用いた自動化や技術継承を広島事業所で推進。この製造DXの取り組みは、同社産業用コンピュータをコアとして、XR技術やフィジカルAI、疑似量子アニーリングといった先進技術の導入を日本国内の技術力をもったパートナー企業と共に進めている。広島事業所で実証された技術は、製造業における人口減少や技術継承問題へのひとつの解となる。確立した技術は、国内産業界向けにシステムソリューションとして提供していく。同社の産業用PCは、長年のノウハウによる独自技術で、長期の持続性と耐環境性を実現した。自社工場生産による品質管理と合わさって、これまで多くの企業から信頼を得ている。この産業用PCをコアとして、パートナー企業の技術を融合することで、顧客の「お困りごと」に合わせた、多様なシステムソリューションを提供できる体制が整う。営業面でも、全国営業拠点を2倍に増床し、新たに広島市にも営業拠点を開設した。システムソリューション事業の拡大に向けて、着々と強化を進めている。
会社概要
株式会社インタフェース
本 社:広島市南区京橋町10-21
設 立:1978年2月1日
資 本 金:1億円
売 上 高:45億4999万円(2025年8月期)
従業員数:269人(2025年8月現在)
事業内容:電気通信機械器具、コンピュータ及びその他の応用機械器具、装置、システムの研究・開発・生産・販売・サービス
ソフトウェア及びネットワーク製品の研究・開発・販売・サービス
T E L:082-262-7777
U R L:https://www.interface.co.jp/index.htm
※2026年9月当時の情報です。




