30年に年商100億目指す
人財育成強化、若手が活躍

36期連続黒字の安定経営

　企業・官公庁向けに業務システムの受託開発やパッケージソフトの開発・販売を行う。情報サービス分野で最新の技術を持つ企業として各方面から評価を受け、バブル崩壊、リーマンショック、コロナ禍などの荒波にさらされる中でも、36期連続黒字と安定した経営を続ける。２０２１年からの中期経営計画では25年に年商70億円、長期ビジョンとして30年に１００億円を掲げ、〝お客様のベストパートナー〟となるべく人財育成、先行開発に注力している。

若手の挑戦を後押し

　親会社のいない独立系で、自由にさまざまなことにチャレンジできる社風がある。独自のシステム・サービスの開発に力を入れ、ＩＣタグ「ＲＦＩＤ」を活用して備品管理業務を効率化するシステム「タグ衛門」を20年にリリース。21年に計量器と連携して作業ミスを防止するシステム「smart@scale」、23年に図面管理を効率化するシステム「Draw Finder」を発売した。上田康博社長は、「経験がなくても、情熱があれば背中を押します。ビジネス立ち上げや大きなプロジェクトへの参加で得られる達成感を一人でも多くに味わってほしい」と話す。

若手・リーダー育成に力

　新入社員・幹部候補などの成長段階別、専門性を高めるための職種別で研修を整備。本人の希望や適正に応じて成長できる環境がある。ヒューマンスキル分野の研修も強化。コミュニケーション力、マネジメント力の向上などを狙い、21年にＥＱ（心の知能指数）を取り入れた能力開発研修を始めた。プロジェクトをけん引するリーダーを育て、社外との協働を増やしていきたいとする。

働き方改革を推進

　18年にワーキンググループを立ち上げ、現場の声を基にさまざまな社内制度を見直した。仕事の成果だけを対象としていた人事評価制度を全面的に見直し、調整力、チャレンジ思考などの10項目をベースに、仕事の姿勢や取り組み方（プロセス）も考慮した方法に変えた。１時間単位の有休制度の導入や年休推奨日も設定し、有休取得を推進。産休・育休などの制度も整え、近年は女性技術者らの活躍の場を広げている。22年には若手社員が上位の役職を目指したいと思えるよう、役職手当の増額などを実施した。また、23年、エネルギーをはじめとする物価高に配慮した手当の支給を始めた。

社員が大株主

　社員が毎月一定の金額を拠出し、共同で自社株を買い付ける「従業員持株制度」を１９９７年に導入。９割の社員が株を保有し、全株式の半数近くを従業員持株会が占める。会社の業績が上がれば手当を支給し、モチベーションの向上につながっている。業績に応じた社員旅行も好評。20年には２００人が沖縄へ行き、英気を養った。

提案型で価値あるサービス

　社是「誠意をもって社会の信頼に応える」、社訓「社員は能力を高め、仕事の場で自己を実現する」を胸に、社員・会社の成長と共に社会貢献も目指す。「納入済みシステムの更新を依頼していただくことは多いが、更新だけでは真に顧客の役に立つことはできない。営業・システム部門ともに、顧客の課題をきちんと聴き、理解し、解決するために何が必要か考え続けることが重要。新技術も積極的に取り入れ、〝提案型〟でワンランク上のサービスを提供したい」

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