生コン製販で中国地方トップ級
創業１００年超、新規事業分野にも注力

働き方改革で社員の士気高揚

　１９１９年の創業から１００年以上にわたって生コンクリートなど建設資材の販売を手掛け、安定した社会インフラ構築を支えている。合田尚義社長は、「曽祖父が兵庫県西宮市で創業し、その後、現在の合田産業を分離独立。80～90年代に大竹市と山口県岩国市にまたがる弥栄ダムなど、広島で大規模事業に関わったことが、第二創業期だったと思います。今後も社会から必要とされる企業であり続けたい」と話す。

　長い歴史の中で事業を拡大し、生コン製造販売で中国地方トップクラスに成長した。生コンは建築物や土木構造物の建設に欠かせない基礎資材で、道路など生活を支える社会インフラの整備や災害復興などにも重要な役割を担う。近年は、ＪＲ広島駅前の広島東郵便局跡地の広島ＪＰビルディング、広島市のサッカースタジアム等整備事業などに納入した。２０１２年に売上高１００億円を超え、22年４月期は１４７億６０００万円を計上。20年４月に広島市中区の生コン販売の広和通商をグループに加えたほか、同年12月には太平洋セメントグループと共同出資で広島太平洋共同生コンを新設し、飛躍を目指す。

　生コン製造では各社員がプロの知識と経験を身に付け、多角的で厳しいチェック基準に合格した原材料を採用。製造から運搬、納入、プラント周辺への公害対策・安全対策なども含め、高レベルの品質管理体制が強み。近年は製造能力の増強を図り、工場数は広島、山口県にグループ計９ヵ所まで拡大。主要工場のプラント設備更新も21年に終え、供給安定性の維持向上にも余念がない。

　働き方改革への取り組みも強める。生コン工場で第２、４土曜を休業にしたほか、フレキシブルな休日取得制度で平均週休２日を確保。有給休暇の取得も積極的に促す。技術職・営業職共に午後５時が定時終業で、残業時間は業界内で際立って少ないという。理系・文系を問わず社員の活躍の幅は広い。経営理念、社風、働きやすさなどが受け入れられ、新卒採用ではインターンシップ期間中に入社を希望した社員もおり、本人と共に適正を見極めて配属を決定。女性社員の活躍推進にも積極的で、営業、事務に加え、技術職の女性社員の採用と育成にも取り組む。

建築関連で事業領域拡大　地域社会への貢献目指す

　合田コーポレーションの環境事業部はＬＥＤ照明販売・施工を主力とし、大手メーカー各社の幅広い商品を扱う。工場や事務所ビルを中心に新築、リプレイスを問わず、さまざまな顧客の要望に対応する。事業は堅調で、金融機関の本店ビルや大手 医療法人グループなどへの納入実績がある。

　国土交通省の指定を持つ民間確認検査機関のジェイ・イー・サポートは、既存建物の有効活用を促す調査診断業務が好調に推移。定期調査報告やエンジニアリングレポート、検査済証のない建物に関する遵法性調査などに注力し、官公庁、金融機関、大手デベロッパー、ゼネコンなど幅広い顧客を抱える。

　構造専業の設計事務所のエヌ・エス・イーも西日本エリアを中心に取引先が２００社超にのぼり、さらなる事業拡大を目指す。

　合田社長は、「長年培ってきた建設資材の製販をいっそう伸ばしつつ、顧客への総合的サービスの提供と地域社会への貢献につながる業容の拡大を両立したい」と意気込む。

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