〝業務効率化業〟で中小に伴走
システム、業務代行、電話応対を一貫

権限委譲進め、若手の能力引き出す

3事業で中小の業務を改善

　特定のメーカーや系列に属さない独立系のシステム開発企業で、2023年11月に創業60周年を迎えた。「業務効率化業」を掲げ、中小企業の経営を後方支援。さまざまなソフトウエアを組み合わせるシステムインテグレーション（SI）に加えて、労務・経理、通販の受発注などのバックオフィス業務やコールセンターの運営を代行できることが強みだ。バックオフィス代行では地域有数の規模を誇る。
　SI事業は受託開発のほか、定型作業を自動化するRPAなどの既製ソフト、IT人材派遣を含め、顧客企業の課題や要望に応じて提案する。生成AIやプログラミングが不要のローコードツールなどの新しい技術にも積極的に取り組む。近年は自社プロダクトの開発・販売も強化し、さまざまな勤務形態に対応できる勤怠アプリなどを開発中だ。

バックオフィス業務代行に注力

　人手不足からさまざまな業界で業務の外部委託が広がる中、バックオフィス、自社コールセンターを活用したテレアポやヘルプデスク代行の引き合いが増加。23年夏、これらを専門的に担う完全子会社「バックオフィスセンター」を設立した。より専門性を高め、「かゆいところに手が届く」サービスの実現を目指す。

採用・育成制度整う

　顧客に寄り添い、経営課題のあぶり出しから解決策の提案まで行えるITコンサルタントの育成に力を入れる。プログラミングなどのスキルよりも、周囲への気遣いや行動力といった人間力を重視し、文系を含めて多様な人材を採用。若手社員を指導者に据えた新人研修などで丁寧に育てる。教え方を考える中で指導役の若手の成長にもつなげている。そのほか、資格取得奨励制度などで学び続けられる環境を整える。23年春には人事制度を刷新し、成果や能力に報酬を連動させる形に変えた。

若手に権限を委譲

　社員に権限を委譲する「エンパワーメント」を推進。意思決定のスピード向上と共に、一人一人の自律性を高め、能力を最大化する仕組みづくりを進める。
　役職や部門を越えた交流の促進へ、業務時間内でお茶会などを実施。各拠点をオンラインでつなぐテレビゲーム大会、釣り、バーベキューなどのレクリエーションや、会社公認のクラブ活動も活発だ。これらは会社から補助金制度があり、若手発案のイベントも多数行われている。日頃から悩みなどを気軽に相談できる雰囲気があり、過去3年で新卒入社した24人中、退職者はわずか1人だ。庄田耕平社長は「『楽しく、豊かで、成長すること』を重視する企業文化をつくりたい」と話す。

常に挑戦続ける

　1967年に経営コンサルタントとして企業診断や経営者教育で創業。コンピュータの普及を見越していち早くデータ入力事業に参入するなど、常に時代の流れを予測し、変化に挑んできた。庄田社長は、「社是の『常に改善、常に前進』の通り、現状に満足することなく一歩でも前へ進み続ける。社員、顧客企業、仕入先、パートナー企業など当社に関わる全ての人と一緒に幸せになりたい」と意気込む。

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