向こう１０年で売上４００億円へ
業務用食品強化でシェアアップ

　 総合食品卸の中村角（西区草津港、中村一朗社長）は、２０１９年を起点に向こう１０年で売上高４００億円を目指す。業務用を強化し、年４％強アップの目標値を設定。地域の特性を生かした商品の扱いや小口取引を拡充させながら地域卸の機能を強化するとともに拡大路線への投資や体制整備も計画し、中四国～九州でのシェアアップを図る。

　 前３月期は、家庭用で不採算取引などを見直し期首で減収予測だったが、２６６億円で増収に。今期は２７１億円を見込む。西日本地域でのシェアを高めるため、飲食店やスーパー総菜向け、病院、高齢者施設、給食などの業務用比率を引き上げる方針。現在は全体売り上げの約３０％を占めるが、４００億円を掲げる２８年に４０％台を想定。グループでは協食（山口県山陽小野田市）、桑宗（福山市）、サンショク（三次市）の業務用を合わせて２５０億円を計画する。

　 業界環境は卸先の再編やＭ＆Ａなども活発で、地域卸として独自の役割を果たすことが求められている。同社は、水産物や日配品など地域性のある扱い品が強み。〝これまでにない〟を切り口にＰＢ商品も増やしており、いわし缶詰「瀬戸内産小いわしのオイルサーディン」のほか、「ぶちうまい焼きそば」は好調が続き、業務用展開も始まっている。

　 チルドや冷蔵、冷凍品の温度帯環境を再整備し、主力の低温食品の仕分け機能を高める本社流通センター内仕分棟も稼働。１１月に７０周年を迎えた中村社長は、「小口取引先も大事にしながら自動化なども視野に入れ、次代を見据えた収益性の高い地域卸を目指す」とし、引き続き地域に密着した提案型営業を推し進める。