食品物流で荷主との「Win‐Win」構築
25期連続で売上最高、25年に700億円超目指す

　広島の食品物流大手で、２０１９年３月期売上高は４５１億円を計上し、25期連続で過去最高を更新した。７月に「高槻第二センター」（大阪府高槻市）、10月に「鹿児島センター」（鹿児島市）を稼働するなど物流センターの拡充を進め、25年に売上高７００億円超を目指す。グループは建設業、建設コンサル・地質調査、送電・配電線調査などの９社で構成。　　 物を運ぶだけではなく、「経営資源としてのモノの流れをいかに効果的にマネジメントするか？」を重視。「お客さま第一主義」の経営理念を掲げ、荷主企業の発展や利益拡大につながる「物流プラスアルファ」を提供する。例えば荷主の物流情報システムの構築から在庫・受発注管理、物流センター運営、配送管理を包括的に受託する「３ＰＬ」（サードパーティーロジスティクス）を手掛けるなど、業務は幅広い。荷主企業に代わって物流センターのトータルマネジメントを行い、荷物に包装や組み立てなどの加工を施して荷物そのものの価値を上げるなど、モノの流れの全領域で付加価値を出す。共同配送や保管流通加工も展開。これらによって、荷主企業との「Ｗｉｎ‐Ｗｉｎ」の関係を築いている。

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人材確保、働き方改革女性の活躍など推進

　 同社は、こうした業務に「自分で考え、解決できる人材」が不可欠とする。特に、ゴールまでの道のりを渡り歩く体力も持ち合わせた、〝知的体育会系〟の人材獲得を積極化。19年４月は高校や大学などの新卒１２０人（男性84人、女性36人）が入社した。20年も同程度を予定する。
　総合職は荷主企業への営業やセンター運営などを任され、事務職も汎用センター内で働くという環境から、荷主とのマンツーマンの信頼関係を築くことが重要となり、仕事の幅が広く、やりがいがあるという。高卒は主にトラック運転手や倉庫の作業職などに就く。免許の取得補助や教習用コース貸し切りでの研修など、未経験者でも安心できる体制を整備。運転手から管理職へのキャリアアップ制度もある。　
　物流センターには自動倉庫などを導入しており、働きやすい機能の整備を積極化。特に20年７月に稼働予定の岩槻物流センター（さいたま市）では、パレットの荷物積み付けロボットをはじめ、荷待ち時間を削減するトラック予約受付システム、夏場に暑くなる常温倉庫の空調設備などを導入する。運転手の勤務表の自動作成ソフトなども各拠点で順次導入。
　国が女性活躍を促す中、女性運転手の採用も進めている。免許取得の補助や各種の研修制度に加え、身近なことから働きやすい環境整備に取り組む。社内での困りごとを本部へ直接伝えられる仕組みがあり、例えば女子トイレの消音装置や、更衣室のドア開閉時に中が見えないようにするカーテンを設置。育休などを活用し、子育てと両立してキャリアを積む女性が増えてきた。夫の転勤などで県外へ転居しても、全国に構える物流拠点に異動させることで柔軟に対応。現在、同社の全部署のうち12人が女性管理職を務める。また、女性に限らず、ボランティア休暇やリフレッシュ休暇などでワークライフバランスを促進。自己啓発用に年３万円を支給する〝自分育み支援〟、家庭の事情などで退職後に元の処遇で復職できる〝返り咲きパス〟などの制度も整えた。

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