復職・就職を支援する
プロフェッショナル集団

「リワークセンター」全国50拠点へ

　２０１７年創業で、全国で珍しい民間の復職・就職の専門施設「リワークセンター」を運営。16年の経済センサスによると、全国の従業員数に対し、メンタルヘルス不調者は14.9％にあたる847.4万人で、休職者は56.8万人とされる。同社はうつ病や適応障害などのメンタル不調による休職・離職者向けに、復職や就職を支援する福祉サービスを提供。約２人に１人が５年以内に再発・再休職を招きやすいとされる中、基本的な生活リズムの整えや心理療法、コミュニケーショントレーニングなどで再発の防止を図る。スタッフは公認心理師やキャリアコンサルタントなどの国家資格所持者が70％以上を占め、面談などで利用者ごとに個別支援計画を作成。復職・就職のために取り組むべき課題を明確にし、必要な訓練を組み立てる。ＩＴスキルなど３０００レッスンから学べるｅラーニングに加え、トレーニングジム大手のＲＩＺＡＰとコラボレーションした運動や食事に関するプログラムも用意。直近３年の平均復職率は94％で、累計復職・就職者実績は１５００人を超えた。山田康輔社長は、
「休職者が多い一方で、復職のためのサービスは全国的に不足している。24年度、地方都市への出店強化で新たに16拠点を計画し、全国50拠点体制とする。身体障害者向けのリモートワークなどを活用した就労移行支援サービス『プラスオフィス』も広島と東京で展開。今後も『Ｃｒｅａｔｅ Ｎｅｗ Ｖａｌｕｅ～ないものはつくる』を企業理念に、社会に必要とされるサービスを創り出す、社会変革のリーディングカンパニーであり続けたい」

提携リワーク機関制度に力

　社会的なニーズを背景に事業展開を加速しており、22年に南区松原町の広島ＪＰビルディング7階に拡張移転した。広島駅南口の新たなランドマークビルに移り、採用力や認知度向上、信用力強化につなげる。23年4月には、第31回中国地域ニュービジネス大賞で大賞を受けた。従業員数は22年の138人から現在は268人となり、今後は新卒採用を強化。資格取得支援制度など社員のキャリア形成とベースアップの充実を図り、25年度以降は20人以上を計画している。25年売上高は前期比約140％増の約26億円を見込む。
　法人向けに「提携リワーク機関制度」の提案に注力し、提携企業数３０００社を目指す。50人以上の事業所にストレスチェックが義務化された一方、高ストレス者への適切な関わり方などに悩む企業が多いという。『休職者発生時、「リワークにつなぐ」を当たり前の社会へ』を掲げ、各都道府県のリワーク機関を紹介。公的、医療、福祉リワークと三つの機関それぞれの特徴を伝え、各企業に最適な機関を提案する。休職社員と人事労務担当者に対して職場復帰支援に関する相談や助言、援助も実施。主治医との連携も図りながら、適切な復職時期の判定や配置転換などを専門家の視点でアドバイスする。「今後メンタル不調による休職・離職問題はより顕在化し、社会問題化が想定される。ただ失敗や挫折は見方を変えると、より豊かな人生を送るきっかけになり得る。そこから立ち直る力（レジリエンス）を高める機会になるように、支援のプロフェッショナルとして社会に誇れる質の高いサービスをつくりたい」

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