日本の未来に貢献
企業使命は社会課題の解決

〝行動こそ真実〟を実践し続ける

　〝社会課題の解決〟を原動力に、保育サービス事業を全国規模に押し上げた。保育関連施設の運営数は全国最多。続いて参入したフィットネス事業は、健康寿命の延伸と医療費抑制をミッションに定めた。喫緊の社会課題に挑み、日本の未来に貢献し続ける。

相手の立場に立つ

　2001年に新規参入した保育サービス事業は26年6月現在で認可と公設民営化が116園、事業所内241園、企業主導型直営35園のほか、放課後児童、児童発達支援と放課後等デイサービスとの多機能型など計420園以上（開園予定含む）を北海道～沖縄に展開する。保育士は5000人以上を抱え、預かる0～5歳の未就学児は約1万2000人に上り、全国470万人以上と言われる約400人に一人の保育に関わる。
　就労形態が多様化する一方で、「働きたくても子どもを預けるところがない」声は依然として根強い。スケールメリットと民間ならではの柔軟な対応力で、保護者にとって〝一番の応援団〟を標ぼう。グループCEOの重道会長兼社長は、「子どもや保護者、保育士、関わる多くの人の立場になって思いやり、実践し続けた姿勢が、保育サービスを成長させてきたと確信している」
　生きる力を養ってほしいと、食事は加工済冷凍食品を一切使わず天然だしにこだわり、おやつも手作り。保護者の立場で食育に向き合う。中山間地や離島では園の有無が医療の存続を左右しかねない。病院内は無休の園もある。コロナ発生時は存在価値を発揮した。経営効率より命を預かる現場を優先する。

3本柱で社会に貢献

　財政や運営面から、全国的に公立園の民営化が進む。20年以上にわたる保育事業の実績を生かし受託活動を活発化するとともに、FC式で始めた児童発達支援施設の運営を25年から直営に、多機能型と併せ15都道府県に22教室を運営。早期診断の加速で療育支援の需要は増加傾向にある一方で9割が待機児童とされる。社会課題の一つ、事業の柱の一つと位置付け、保育園とのシナジーも生かしながら拡大展開していく。
　福利厚生の一環で主に保育園の集積地に配す24時間営業ジム「エニタイムフィットネス」は社員も家族も無料で利用できる。FC式で15年の都内出店を皮切りに38店（うち都内11）・会員数は4万人超に増大。全国に加盟約200社・1100店のうち、3店が売上順位で全国トップ10入り、吉祥寺店は全国最多会員数を更新中。サウナ事業もスタートし、大阪府堺市内へ1号店を26年1月開設。多店舗展開を視野にフィットネスと併せ事業規模100億円を掲げ、保育に次ぐ柱に育てる。

ピンチをチャンスに

　13年にHD体制へ移行以来、連続増収を維持。25年12月期売上高は連結5社で250億円超を計上し、保育事業は3期連続で200億円を突破。26年も増収増益を見込む。
　重道会長は商社マンから家業に戻り、その後手掛けたスーツケースレンタル事業を全国規模に拡大。米国同時多発テロで雇用を守るために参入した保育事業を急成長させた。新たな挑戦のたび周囲から猛反対を受けたという。「〝行動こそ真実〟を原動力に、成功するまでやり続ける。諦めたら終わり。相手の立場に立って思いやる。この理念に沿う仕事に徹したい」。〝明日も行きたい〟保育園、職場づくりに終わりはない。

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