ＰＦＩ受託件数で国内トップ
他社と連携し幅広い案件に参画

　マンション管理などの合人社計画研究所（中区袋町、福井滋所長）は、民間資本を活用する社会資本整備（ＰＦＩ）の直近３年（２０１９〜２１年度）の受託件数が１３件で国内トップとなった。ＫＰＭＧコンサルティング（東京）調べ。給食センターや学生宿舎など幅広い案件を受け、価格や提案内容、運営体制などの総合力が評価されているという。長期間にわたり安定的に収益に貢献するため、今後も他社との連携を深めながら受託件数の引き上げを進める。
　前回の１７〜１９年の３カ年調査から首位を維持した。ＰＦＩよりも広義の官民パートナーシップ（ＰＰＰ）を含めると、受託件数は１７年に５件、１８年８件、１９年７件、２０年９件、２１年６件と毎年高い実績を継続。最新の２２年は８件（契約前含む）だった。今年８月には、公的不動産の有効活用を図る国内初の官民連携手法ＬＡＢＶ（官民共同事業体）を使った山陽小野田市（山口県）のプロジェクトの代表企業となるなど、新たな事業手法にも積極的に参画する。都市公園の施設整備や運営に民間投資を呼び込むため１７年に導入された「パークＰＦＩ」への参画も目指す。
　同社はマンション管理で培ったノウハウを生かそうと、ＰＦＩ制度が始まって間もない０２年に参入。ＰＰＰを含めると累計75件を手掛ける。全国のゼネコン、設計会社などに幅広いネットワークを築き、自社が代表企業となる案件以外に、他社からグループへの参加依頼を受ける案件も数多く手掛ける。