19年度マンション管理が1万戸増
長野に営業所、未進出地の営業強化

合人社グループ

 マンション管理の合人社グループ(中区袋町、福井滋所長)は2019年度のマンション管理の増加戸数が1万戸を超える見込みだ。M&Aで急増した年を除くと、03年以来16年ぶり。12月1日には新規拠点として長野営業所を、20年3月末までに西日本に2拠点を開設する計画。地方への積極的な出店を進め、未進出エリアの営業を強化する。
 合人社計画研究所(同所)を中核に、2000~03年に4年連続で増加戸数が1万戸を超えたが、以降は4000~9000戸台を推移。18年度は6102戸だった。19年度は、全国的に堅調だったマンション建設に伴う新規受託が増えているほか、地方から撤退する同業大手からの切り替え案件などの伸びを見込む。地方は人口減少に伴いマンションの新規供給が伸びない上に、管理人などの人手不足、人件費の高騰などで採算が悪化しており、マンション分譲会社を親会社に持つ大手が一部地域からの撤退を始めているという。同社はそれらの切り替え需要の取り込みを狙う。
 長野営業所は長野市内に設けた全国55カ所目の拠点で、同県では初めて。5年以内に受託戸数2000戸と、第二の柱であるPPP・PFI事業の新規受託を目指す。
 同社は1983年にマンション管理業に参入し、管理戸数を増やし続け、2019年3月末のグループ管理戸数は約23万戸。受託戸数ランキングで全国7位に位置する。システム化による業務の標準化など、徹底したコスト削減を進め、高品質・低価格のサービスを強みとする。新規受託のうち管理会社の切り替えが、全体の約7割を占めている。