共生社会の本格始動に臨む
ワンストップ体制確立へ

多様化する外国人材ニーズに応える

　2026年6月、アセアン事務所をベトナム・ホーチミンからインドネシア・ブカシに移転開設した。全国的に増加傾向にある技能実習生・特定技能外国人の送り出し先に拠点を置くとともにアセアンを中心に多国籍化を図る。生産年齢人口の減少をたどる日本。外国人材の獲得競争も見据えながら、必要とされ続けるための事業体制を強化する。

全国十指に入る

　送り出し先は現在ベトナムが40％だが減少傾向にある。インドネシアは国民性を鑑み受け入れ先組合員企業のニーズも高く年間500～1000人規模で推移し、今後も増えると予測。ブカシは工業地帯を抱える産業都市で有力日系企業も多数進出しており、日本で拡大が見込まれる優秀なインドネシア人材の確保に力を入れる構えだ。提携する送出機関はタイやフィリピン、ミャンマー、スリランカ、ネパール、ラオス、インド、中国と合わせ計10カ国。バングラデシュも視野に入れる。
　02年設立来、技能実習生を主力に西日本最多の累計9000人以上を受け入れてきた。46都道府県で活動し、組合員数は製造業中心に200社に上る。全国に3700以上ある監理団体の十指に入るまでの規模に拡大している。

ニーズに応える体制へ

　技能実習制度は27年4月に育成就労制度に移行する。〝国際貢献〟から〝人材確保〟へ。外国人材に向き合う目的がこれまでと大きく変わる。新制度に伴う事業環境に臨み、池田純爾理事長は外国人に特化した総合人材支援事業を本格化する方針を打ち出した。
　監理団体の実績やノウハウを生かし、企業体として人材ビジネスの成長も描く。在留資格に対応しながら、多様化する企業の外国人材ニーズにワンストップで応えていく。まずは、人材採用・育成やコンサルを担う株式会社のAOホールディングス（佐伯区）を23年に設立、事業会社に外国人材に特化した派遣や紹介事業のAtte（東京）と日本語教育・サポート事業のジャパンキャリアアカデミー（安佐南区）を擁す。さらに、外国人材が安心して暮らせる住居の確保を内製化しようと不動産仲介会社も視野に入れている。

日本語習得を重視

　安佐南区に次いで安佐北区に26年7月、「くすのき日本語研修センター」を開設し、併せて収容人数は150人に拡大する。国家資格の登録日本語教員も増員を予定。向こう3年で日本語教育機関の認定を目指す。
　池田理事長は、「慣れない国で生活し、活躍してもらうためにも万全な体制を整えていく。重要なことは人権の保護。差別や区別なくサポートする。外国人材には不安感を払しょくし、日本語力を磨いて本来の能力を遺憾なく発揮してほしいと願っている」とし、受け入れ企業、送り出し機関とともに〝三方よし〟の輪を広げていきたいという。

二本柱で成長に加速

　40年にグループ全体で受け入れ人数目標1万人を掲げた。年平均100人ペースで増え監理団体として着実に成長してきたが、これを200～300人に引き上げる必要があるという。パートナーシップを結ぶAOホールディングスとの二本柱で、「成長するスピードを上げていく」と池田理事長。
　教育・指導支援を事業の柱とする西海協の実績を礎にグループシナジーを高め、拡大路線に乗り出す。

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