中電技術コンサルタント 長期経営計画2035策定
受注額1・4倍の150億円へ

中国電力グループで建設コンサルの中電技術コンサルタント（南区出汐、森川繁社長）は「長期経営計画２０３５」を策定し、１０年後の受注額を現在の約１・４倍となる１５０億円、社員数を１・３倍の６００人とする目標を掲げた。ポートフォリオを明確化し、基幹事業の強化と新事業の創出に取り組む。

今後１０年で新たに創出する受注額約４５億円のうち、２５億円を新顧客開拓・エリア拡大で生み出すとした。これまで本社に集約していた技術社員を支社にも配置。東京にICTソリューション部門を、岡山、島根、山口支社には河川や道路などの専門技術者を配置した。近年の災害の激甚化を受け、初動の迅速化に加え、各自治体向けの防災・減災事業の強化を図る。

グループの強みを生かし、ICTや解析などを組み合わせた新事業にも注力する。デジタル技術によって業務変革を目指す組織横断的な取り組みを推進。画像系・生成AIを活用したインフラ点検や業務支援の実現を目指す。全社員を対象に自由なアイデアをイノベーションテーマとして公募。選定されたテーマに１年にわたって取り組み、新たなビジネスモデルの可能性を探る。現在は土石流シミュレーション技術を活用した高精度ハザードマップ「bye災マップ」の事業化を進めている。

長期経営計画に合わせ、新たにパーパス「DESIGN NEW〜人と技術で未来をつむぐ〜」を上位概念として設定。広島市立大学と共同で新ロゴも作成した。７月１５日に設立６０周年を迎える。