製材メーカーで国内トップ
「伐採して・使って・植えて・育てる」
木材産業の循環型経済目指す

　1953年に創業し、手作りの機械による木材チップの製造から事業を始めた。55年に中国チップ工業を設立し、67年に製材業へ参入。69年に現在の社名へ変更した。77年からベイマツ製材を手掛け、80年には北米から原木の直接輸入を開始。乾燥材「ドライ・ビーム」や集成材、プレカットなどへ事業領域を広げた。

製材メーカーで国内トップシェア

　木造住宅や中大規模木造建築物などに使用される構造材（柱・梁・桁など）の製造・販売を手掛け、全国で年間に建築される木造住宅約35万戸のうち、およそ4分の1に同社製品が使用されている。全国10カ所の物流拠点から翌日配送が可能な独自の物流ネットワークを構築し、プレカット工場や建材商社、住宅メーカーなどへ安定供給を続ける。
　近年は「伐採して・使って・植えて・育てる」を基本方針に掲げ、木材産業の循環型経済の実現を推進。2023年には苗木生産を手掛ける長倉樹苗園（宮崎県）を子会社化し、森林資源の循環利用を一層強化した。山林取得や森林整備、木質バイオマス発電、森林由来J-クレジットの創出などにも積極的に取り組み、木材の安定供給と環境保全の両立を目指している。

国産材の活用拡大と安定供給を推進

　主力製品は、強度に優れた北米産ベイマツを使用した構造材。世界有数の林産会社であるウェアーハウザー社と長年にわたり直接取引を行い、専用原木船が工場岸壁へ直接接岸する一貫物流体制を確立している。独自開発の乾燥構造材「ドライ・ビーム」は、高品質な住宅用横架材として高い評価を受け、単一商品としては国内トップクラスのシェアを誇る。
　2023年8月に鹿島工場製材棟で発生した火災を機に、生産体制や供給体制を見直し、需要の高い製品を優先した効率的な生産へ転換。鹿島第2製材の稼働などにより供給力の回復を進めるとともに、鹿島第1製材の新設による一層の供給力強化を進めている。
　一方、1999年からは国産材事業にも注力し、国産スギとベイマツを組み合わせた「ハイブリッド・ビーム」を開発。林野庁長官賞を受賞した同製品は、軽量で高強度な横架材として高い評価を受け、累計販売量は162万立方メートル（約46万戸分）に達している。国産材製材では、年間原木取扱量約60万立方メートルを誇る日向工場（宮崎県）を中核に、2024年に稼働した能代工場（秋田県）をはじめ、佐賀、北広島、岐阜、茨城の各工場を含めた全国6拠点で供給体制を構築している。製材工程で発生する樹皮や端材、おが粉を燃料として活用する木質バイオマス発電にも早くから取り組み、工場内で使用するエネルギーを賄うほか、FIT・FIP制度を活用した電力販売を実施。木材資源を余すことなく活用する循環型事業を推進している。
　また、山林取得も積極的に進め、自社林は約1万ヘクタールに拡大。森林由来J-クレジットの創出・販売にも取り組み、森林整備と脱炭素社会への貢献を両立している。製材から森林管理、苗木生産、再生可能エネルギーまでを一体で展開する総合木材企業として、循環型社会の実現を支えている。26年7月現在、（財）日本次世代企業普及機構から「ホワイト企業認定（ゴールドランク）」を受けている。

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