交通機関：
観光客減少や外出自粛が響く
安全な公共交通ＰＲ、乗車機会の創出へ

　コロナ禍による観光客の減少や不要不急の外出自粛を受け、全ての公共交通事業者が苦境に立たされている。中国運輸局が行った２０２０年度のサンプル調査で、各事業者の前年度からの収入の減少幅は高速バスが８割、貸切バス７割、生活路線バス３割、ＪＲ西日本５割、新幹線６割、旅客船２〜４割、タクシー３割だった。
　国や自治体からのコロナ対策補助金があるものの、地場大手の広島タクシーが21年度に廃業するなど、抜本的な改善の道のりは遠い。業界を挙げて徹底した安全対策の周知に力を入れており、マイカーではなく公共交通を使ってもらえるよう意識の醸成を急ぐ。
　空の便も厳しい状況にある。県の統計によると20年度の広島空港の国内線搭乗者数は前年度比72・６％減の73万１１８６人。国際線は全便欠航により通年で搭乗者が一人もおらず、１９９３年の開港から最低の合計搭乗者数（同75・４％減）だった。21年７月の民営化に伴う運営会社に出資する広島電鉄は、広島全体の交通機関や街の機能、イベントなどを連携させることで、乗車機会そのものの創出を目指す。街の魅力向上も図り、人を呼び込む考え。