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造船

造船:
中国地方の造船受注低調続く
国内再編加速で中韓勢に対抗

2019年度上期(19年4~9月)の中国地方の新造船受注量は、重量ベースで前年同期比23・7%減の29万1000総㌧となった。隻数では34%減の31隻。世界的な海運市況の低迷により記録的な低水準だった16年度からは回復しつつも、低調が続く。20年1月に施行の「SOx規制」への対応策発表の遅れなども影響した。ポンプやタービンなど舶用工業製品の生産高は、前年同期比4・6%増の999億円となっている。
 現在、世界で新造船の供給過剰が続いており、中韓勢が先行して国内統合で巨大化。安値受注などで攻勢をかけ、日本勢は苦境に立たされている。こうした中、日本の造船各社も販売力の強化や高効率な生産手法を求めて再編の動きを加速。20年3月、国内造船首位で広島にも工場を持つ今治造船が同2位のジャパンマリンユナイテッド(JMU)に出資する形で資本業務提携した。10月に共同出資会社の設立を計画し、環境対応の船舶の開発や営業面で連携を強化する。両社の19年の造船建造量を合わせると国内シェア5割を占めるが、世界では12%程度とまだ中韓勢に劣り、今後さらなる大規模な再編が予想されている。