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防災・災害報道の強化へ自治体などと連携強化
デジタル推進・自社アプリで多様に情報発信

　災害などの緊急時に備え、テレビ局が他局や地元自治体との連携を活発化させている。ＮＨＫ広島は県内８社が加盟のケーブルテレビ連絡協議会と協定を結び、災害報道に使う原稿や映像などを共有。広島テレビは１市６町と連携。さらに、同社と中国放送はヤフー（東京）と協力し、「Ｙａｈｏｏ！防災速報アプリ」でユーザー同士が共有できる「災害マップ」を活用する。テレビ新広島は２０２１年５月の災害対策基本法改定に伴い、県と連携。警戒レベル情報などをいち早く発信して、住民の早期避難につなげたいという。
　メディアが多様化する中、デジタル化も進む。中国新聞社は19年に「中国新聞デジタル」を始め、報道に積極的に動画を取り入れている。22年の創刊１３０周年に向けてデジタル事業を強化し、成長戦略を描く。広島経済レポートは18年開設の動画サイト「ひろしま企業図鑑」を拡充。中国放送はスマートフォンアプリ「ＩＲＡＷ」をリリースし、選挙の開票速報や県高校総体をライブ配信した。
　このほかコロナ禍で、自宅での動画視聴やテレワークなどが増え、「ちゅピＣＯＭ」のネット接続サービスが好調。