１９年度マンション管理が１万戸増
長野に営業所、未進出地の営業強化

　マンション管理の合人社グループ（中区袋町、福井滋所長）は２０１９年度のマンション管理の増加戸数が１万戸を超える見込みだ。Ｍ＆Ａで急増した年を除くと、０３年以来１６年ぶり。１２月１日には新規拠点として長野営業所を、２０年３月末までに西日本に２拠点を開設する計画。地方への積極的な出店を進め、未進出エリアの営業を強化する。
　合人社計画研究所（同所）を中核に、２０００～０３年に４年連続で増加戸数が１万戸を超えたが、以降は４０００～９０００戸台を推移。１８年度は６１０２戸だった。１９年度は、全国的に堅調だったマンション建設に伴う新規受託が増えているほか、地方から撤退する同業大手からの切り替え案件などの伸びを見込む。地方は人口減少に伴いマンションの新規供給が伸びない上に、管理人などの人手不足、人件費の高騰などで採算が悪化しており、マンション分譲会社を親会社に持つ大手が一部地域からの撤退を始めているという。同社はそれらの切り替え需要の取り込みを狙う。
　長野営業所は長野市内に設けた全国５５カ所目の拠点で、同県では初めて。５年以内に受託戸数２０００戸と、第二の柱であるＰＰＰ・ＰＦＩ事業の新規受託を目指す。
　同社は１９８３年にマンション管理業に参入し、管理戸数を増やし続け、２０１９年３月末のグループ管理戸数は約２３万戸。受託戸数ランキングで全国７位に位置する。システム化による業務の標準化など、徹底したコスト削減を進め、高品質・低価格のサービスを強みとする。新規受託のうち管理会社の切り替えが、全体の約７割を占めている。