三菱系などVC3社への割当増資　不動産商談支援システムが急伸

　不動産商談支援システムのディシム（中区八丁堀14-1）は９月１６日付で、三菱ＵＦＪキャピタル（東京）、広島ベンチャーキャピタル（ＨＶＣ）、いよぎんキャピタル（愛媛）の３社を引受先とする第三者割当増資を行った。事業を拡大する段階の「シリーズＢ」の資金調達となる。不動産の販売・商談に必要なさまざまな情報・機能をＤＸ化できる点などが評価され、大手分譲マンション開発業者への導入が伸長。２０２３年６月期売上高は前年比２倍強の４億円、２５年に１２億円を目指す。

　主力システム「DiSIM Base」は不動産商談に使う資料をデジタル化し、オンライン商談、住宅ローン計算などの各種シミュレーション、部屋を再現したＶＲシステムなどを搭載。直感的に操作できるデザイン性の高さが特長という。導入先は積水ハウス、あなぶき興産、大京など大手不動産会社に絞り、これまでに４７社の２５４物件に採用された。第三者割当増資は昨年１月に次ぐ２度目で、初回はキプス（東京）、ＨＶＣ、オプティマ・ベンチャーズ（愛媛）が引受先だった。資本金は８６６０万円となった。調達資金は新サービス開発、人材採用・育成、販促などに使い、成長を加速させる。

　同社は２０１３年に創業。不動産会社向けウェブサイト・ソフト制作などを経て、１９年から不動産商談支援システム開発に軸足を移した。企画・開発からデザイン、販売を社内で一貫できる体制を整え、高速アップデートを繰り返してサービス品質を向上させる。DiSIM Baseのほかに、顧客向け「同Mobile」、顧客のアクセス状況を解析する「同Score」も展開。新築分譲マンション向けが主力だが、今後、戸建てや海外物件向けなどへの水平展開を計画している。来年１月に顧客向け新システムをリリース予定。２０年６月期売上高は５７００万円、２１年が１億５００万円、２２年が１億８５００万円と売り上げを倍増させている。東京と名古屋にオフィスを構え、社員数２３人。