洗濯機を尾道から世界へ
業務用で国内トップメーカー

２０２７年売上高１００億円目指す

　業務用洗濯機やコインランドリー用機器、リネン業界向けロールアイロナーなどの製造・販売を手掛ける機械メーカー。業務用洗濯機で国内トップクラスの生産台数を誇り、ドライ機部門では約50％のシェア（生産台数）を維持している。
　創業は1947年（昭和22年）。「真似るより真似られるようなマシンを創る」という信念で独自の技術を開発してきた。ほぼ全ての加工部品を自社生産しており、競争力の源泉とされる内製化率は97％を占める。他社に依存しない生産体制を築くことで、滞りのない半永久的な部品供給と価格競争を可能にしている。顧客が安心して長い期間、製品を使用できる「フォー・エバー・マシン」という独自の価値を提供する。
　営業が市場のニーズや要望を開発担当者にフィードバックし、企画～構想～設計～試作～完成の全製造プロセスに関わる開発手法を採用。オフィスと工場、顧客のもとを行き来しながらモノづくりに取り組むことで実践技術が向上し、顧客のニーズに沿った製品開発を可能にする。

業界初のランドリー機

　２０１７年にスマートフォンと連携できる業界初のランドリー機「スマートランドリー」を開発。専用アプリを使って空き状況確認や機器の扉の施開錠、キャッシュレス決済、領収書発行などに対応する。洗濯の終了通知のほか、利用回数に応じてポイントが付く仕組みも整え、顧客利便性を飛躍的に向上させた。ＩｏＴ技術の活用は、ランドリー経営者にも大きなメリットがある。不特定多数だった顧客層や稼働状況の分析、アプリを通じたセール情報発信など、これまで難しかったマーケティング活動を可能にした。
　23年には気象データに基づくコインランドリーのＡＩ需要（稼働率）予測機能を業界で初めて開発。天気や連続降水日数、黄砂の影響などさまざまな角度で分析し、相関関係の高いものを需要予測アルゴリズムに採用した。これによりランドリー経営者は需要予測に応じて価格を柔軟に変動させるダイナミックプライシングなどの施策が採りやすくなり、オフピークへの顧客誘導による平均稼働率の向上が期待できるという。

世界のトップメーカーへ

　創業80年を迎える2027年に売上高100億円を掲げる。国内市場で70億円程度までの成長を見込んでいるが、大きなチャンスをつかむための最大の戦略が海外展開だ。
　海外市場向けの製品開発や販路開拓、生産設備の拡充など、約10年かけて世界で勝負できる体制づくりを進めてきた。特に最大のマーケットである米国では、12年にカンザス州に現地法人を設立し、米国向け製品の開発や全米を網羅する代理店ネットワーク構築に注力している。米国での売上高はここ数年で倍増しており、今後も同市場での売上高は毎年5割増を見込む。アジアやヨーロッパ市場開拓に向けた準備も盤石だ。18年にフランスに現地法人を設立し、20年からはスウェーデンの大手サプライヤーへのＯＥＭ供給がスタート。アジアでもシンガポールやマレーシア、香港、インドへと代理店開拓を進めている。
　企業規模の拡大に合わせて、環境配慮への取り組みも積極化。23年には尾道市沿岸域のブルーカーボンクレジットを購入し、カーボンニュートラル実現にも取り組んでいる。

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