３０年に売上倍増２００億円掲げる
ロボット活用の課題解決に注力

　電子制御・ＦＡ機器で地場大手商社の三光電業（西区商工センター、森脇喜美代社長）は、製造業の自動化や省力化などで需要が高まるロボット活用事業を伸ばすことで、２０３０年に現在から約２倍増の単独売上高２００億円を掲げる。２３年７月期は前年比７・８％増の１１０億円を見込み、２４年は１２０億円を目指す。
　南区比治山本町に展示場「ロボットパークひろしま」を構え、協働ロボットで世界トップシェアのユニバーサルロボットをはじめ主要メーカーの製品を扱う。顧客の課題分析に基づき多様な機器を組み合わせた提案を強化する方針で、システムインテグレーターの育成に注力。ロボットＳＩ検定に社員３人が合格しており、今後も増やす。１月には同展示場内でトレーニングセンターを開設し、メーカー公認トレーナー６人を配置。来場が難しい顧客企業のもとには移動展示車で出向く。こうした顧客訪問や提案に使う時間を増やすために、作業効率化を進める方針だ。社内ＤＸの推進へ、外部コンサルを受けながら業務を棚卸ししており、今秋以降に具体策を決める。
　昨年春に全株式を取得した昭和抵抗器（山口県防府市中泉町）では、来年をめどに山口市の用地約１万平方㍍に抵抗器の新工場を建てる。ロボット活用の自動化を施し、改善実例として三光電業の取引先の見学を受け入れる。手作業が中心の旧工場とは車で１５分ほどの距離にあり、見比べられるようにする。新工場には三光電業の山口支店を移転併設する予定。昭和抵抗器は１９８６年設立で資本金１０００万円。年商３〜４０００万円。将来の後継者が不在で、主要取引先の三光電業に打診があった。藤原由美子社長は続投し、従業員７人を継続雇用している。ほかグループ会社に制御盤製作の三光電子製作所やニッコー電機など。