西日本屈指の建設コンサルタント
デジタル技術推進、働き方改革も

復建調査設計株式会社

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 橋や道路、まちづくりプロジェクトなどの企画・計画から、測量、調査、設計、維持管理まで一貫して手掛ける西日本屈指の総合建設コンサルタント。中国地方だけではなく、羽田空港の沖合展開や東日本大震災の復興事業など、日本全国で数多くの大型プロジェクトに参画する。
 1946年に戦後の国土復興を目指して社団法人として発足して以来、親会社を持たない独立系を貫く。社員持ち株制を採用し、株主がすべて社員だ。利益は配当し、業績に応じて決算賞与を支給するなど、シンプルで分かりやすい経営を続ける。グループには日本構造橋梁研究所(東京)、第一復建(福岡)などがあり、航空測量大手のアジア航測(東京)とは、資本業務提携の関係にある。近年は企業の合併・買収を加速。2018年には測量・設計のサンキ(名古屋)、遺跡発掘の文化財サービス(京都)を傘下に加え、15年以降で4社を子会社化した。

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2030年へ計画策定

 20年5月に、今後の10年間にわたる経営指針を示した「経営ビジョン2030」と、その最初の3カ年分の中期経営計画をまとめた。「新たな未来社会創造企業へ」を新テーマに掲げ、今後の社会課題解決への挑戦や、デジタル技術で事業を変革する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の推進などを目指す。その一環で、新たに専門部署「DX推進センター」を立ち上げ、AIやVR(仮想現実)、AR(拡張現実)技術への取り組みを一層強化する方針だ。

維持管理、防災に注力

 これから注力する分野に「維持管理」「まちづくり」「防災」を挙げる。高度経済成長に造られた橋やトンネルなどの社会インフラの維持管理では、大きな損傷が発生する前に計画的に補修してトータルコストを圧縮する「予防保全型管理」に取り組む。
 少子高齢化の社会にマッチしたコンパクトで環境に優しいまちづくりに向け、18年度からは国土交通省の委託を受け、小型電気自動車「グリーンスローモビリティー」の活用に向けた実証調査を展開する。低速で小回りが利き、高齢者も運転しやすいメリットもあり、地域や用途の特性に応じた導入の可能性を探る。南海トラフをはじめとする災害対策として、被災前に復興計画を立案しておく「事前復興」にも取り組む。
 海外市場の獲得に向け、民主化で国土整備が進むミャンマーには他社に先駆け、1997年に進出。14年に現地法人を設け、17年には日本メーカーなどと現地に合弁会社を設立し、コンクリート製品の製造を始めた。18年には、包括的研究協力協定を結ぶ広島大学と現地でセミナーを開くなど、日本国内で培った技術・ノウハウを生かし、同国の経済発展を支援する。

人材は財産、職場を改善

 働き方改革では、「生産性向上」と「多様な働き方」の社内ワーキングを設け、女性や若手社員が参加。そこで挙がった意見を施策にして次々に実行している。個人の仕事に集中し、不急の連絡を避ける「Myタイム制度」や、1時間単位の有給休暇制度の導入など、着実に働きがいのある魅力的な職場づくりを進めている。「人材が最大の財産」と考え、人材育成にも注力。国内留学や英語研修を導入するほか、大学や研究機関への派遣を強化している。

会社概要

復建調査設計株式会社
本  社:広島市東区光町2-10-11
設  立:1946年12月
資 本 金:3億円
売 上 高:122億5800万円(2019年4月期)
役職員数:643人
事業内容:土木に関する建設コンサルティング、地質・土質調査、および測量
T E L:082-506-1811
U R L:https://www.fukken.co.jp/

※2020年8月当時の情報です。