全国展開する総合建設コンサル
新たな未来社会創造企業へ

ＤＸ推進へ人材育成強化、働き方改革も

　広島市東区に本社を構え、橋や道路、まちづくりなどの企画·計画から測量、調査、設計、維持管理まで一貫して手掛ける西日本屈指の総合建設コンサルタント。中国地方をはじめ、羽田空港の沖合展開や東日本大震災の復旧事業など、日本全国で数多くの大型プロジェクトに参画する。

　１９４６年に戦後の国土復興を目指して社団法人として発足して以来、親会社を持たない独立系を貫く。持ち株制度を採用し、社員が自社の株を持つことを奨励するとともに、業績に応じて決算賞与を支給するなど、役職員が一体となった経営を続ける。グループには日本構造橋梁研究所（東京）、第一復建（福岡）などがあり、企業グループの形成、運営にも意欲的だ。また航空測量大手のアジア航測(東京)と資本業務提携の関係にあるほか、ミャンマー、ベトナムに現地法人や合弁会社がある。

事業通して社会課題解決

　これから注力する分野に「維持管理」「防災」「まちづくり」を挙げる。

　高度成長期に造られた橋やトンネルなどの社会インフラの維持管理は、大きな損傷が発生する前に計画的に補修してトータルコストを圧縮する「予防保全型管理」に取り組む。

　防災分野は、近年頻発する自然災害の復旧・復興支援に携わるほか、防災施設の設計や防災マップの作成など、ハードとソフトの両面で被害の最小化に努める。蓄積した防災ノウハウを生かし、テレビの防災特集番組にも企画協力した。さらに南海トラフ地震をはじめとする大規模自然災害に備え、被災前に復興計画を立案しておく「事前復興」にも力を入れる。

　まちづくり分野では都心部の再開発や今後の急速な高齢化社会への対応、脱炭素社会の実現に向けた新たな課題にも積極的に取り組む。

社員主導の働き方改革

　働き方改革を推進し、「生産性向上」と「多様な働き方」の社内ワーキングに継続して取り組む。部署の垣根を超えて中堅・若手社員が参加し、取り組むテーマから議論。そこで上がった意見を施策にして次々に実行している。また資格取得支援や国内留学制度、英語研修を実施し、大学や研究機関への派遣も強化する。

ＤX推進し人材育成

　２０２０年５月策定の「経営ビジョン２０３０」で「新たな未来社会創造企業」を目指す方向に定めた。その最初の３カ年の中期経営計画は「充実と挑戦」をテーマに施策に取り組み、その主要施策の１つとしてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進を掲げる。

　ＢＩＭ／ＣＩＭに関する知識やソフトの基礎操作、ＡＲ（拡張現実）／ＶＲ（仮想現実）、プログラミングなどのＤＸ関連技術の習得を目的とした集中研修を新入社員向けに行うほか、中堅若手社員が携わったＩＣＴ関連業務の成果や技術開発を紹介するＩＣＴ技術発表会を実施する。

　21年度には、都市の高精度３次元地形データをベースに地域情報を可視化・重畳化し、住民や事業者、来街者などにさまざまな情報サービスを提供するための「広島駅エリアデジタルツインプロジェクト」を開始。アジア航測と共同した全国でも珍しい民間主導の試みである。また22年１月には、県内で初めて経済産業省から「ＤＸ認定事業者」に選出された。

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