全国展開する総合建設コンサル
第13次中期経営計画スタート

GX、DX推進へ、人材育成強化、多様な働き方も

　橋や道路、街づくりなどの企画・計画から、測量、調査、設計、維持管理まで一貫して手掛ける、西日本屈指の総合建設コンサルタント。１９４６年に戦後の国土復興を目指して社団法人として発足して以来、親会社を持たない独立系を貫く。持ち株制度を採用し、社員が自社株を持つことを奨励するとともに、業績に応じて決算賞与を支給するなど、役職員が一体となった経営を続ける。
　グループには日本構造橋梁研究所（東京）、第一復建（福岡）などがあり、グループの形成・運営にも意欲的だ。航空測量大手のアジア航測（東京）とは資本業務提携の関係にあるほか、ミャンマー、ベトナムに現地法人や合弁会社がある。

事業通して社会課題解決

　建設コンサルタントに求められる役割は刻々と変化し、近年は調査・設計からさらに進んだアドバイザーとしての視点が期待されている。長年にわたる技術やノウハウを活用し、社会課題解決に取り組む。
　高度成長期に造られた橋やトンネルなどの社会インフラの維持管理は、大きな損傷が発生する前に、計画的に補修して全体コストを圧縮する「予防保全型管理」に取り組む。防災では、頻発する自然災害の復旧・復興支援に携わるほか、防災施設の設計や防災マップの作成など、ハードとソフトの両面で被害の最小化に努める。また、南海トラフ地震をはじめとする大規模自然災害に備え、被災前に復興計画を立案しておく「事前復興」にも注力する。
　まちづくり分野では、都心部の再開発や急速な高齢化社会への対応などの新たな課題にも取り組む。さらに次世代の新たなまちづくりとして、２０２３年２月には、国立大学法人広島大学が東広島市、民間企業と共に立ち上げた「広島大学スマートシティ共創コンソーシアム」に参画した。

第13次中期経営計画、始動

　23年度からの第13次中期経営計画は、20年５月策定の「経営ビジョン２０３０」の第２期に位置づけられる。「確立と創出」をテーマに主要施策として、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）やＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進を掲げる。ＧＸ推進では新組織の立ち上げや復建版ＧＸ推進計画を策定・実行するほか、１期に着手した洋上風力発電を足掛かりに脱炭素化事業に関与していく。ＤＸ推進では、ＢＩＭ／ＣＩＭに関する知識やソフトの基礎操作、プログラミングなどのＤＸ関連技術の集中研修を新入社員に行うほか、中堅若手社員が携わったＩＣＴ関連業務の成果や技術開発を紹介するＩＣＴ技術発表会を催す。その場で同社が導入・検討している技術の体験スペースも設置した。
　また21年度には都市の高精度３次元地形データをベースに地域情報を可視化・重畳化した「広島駅エリアデジタルツインプロジェクト」を開始。アジア航測と共同した民間主導の試みとなる。

多様な働き方の実現へ

　社員の多様な働き方を推進し、「生産性向上」などの社内ワーキングに取り組んできた。部署を越えた中堅・若手社員が参加し、取り組むテーマから議論。そこで上がった意見を施策にして次々に実行している。資格取得支援や国内留学制度、英語研修を実施し、大学や研究機関への派遣も強化する。

会社概要