西日本屈指の建設コンサルタント
M&Aを加速、「働き方改革」も推進

復建調査設計株式会社

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 橋や港湾施設、まちづくりプロジェクトなどの企画・計画から、測量、調査、設計、維持管理まで、自社で一貫して手掛ける西日本屈指の総合建設コンサルタント。〝幅広い技術力〟が強みで、中国地方だけではなく、羽田空港の沖合展開や東日本大震災の復興事業など、日本全国で数多くの大型プロジェクトに参画してきた。2018年の西日本豪雨災害では、地元企業としていち早く復興を支援。近年は東京大学と連携して「事前復興」の取り組みを進めると共に、3次元モデルを活用するBIM/CIMへの対応を加速している。
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人材確保へ、M&A加速

 1946年に戦後の国土復興を目指して社団法人として発足して以来、親会社を持たない独立系を貫く。社員持ち株制を採用し、株主がすべて社員だ。利益は配当し、業績に応じて決算賞与を支給するなど、シンプルで分かりやすい経営を続ける。
 グループ会社には日本構造橋梁研究所(東京)、第一復建(福岡)などがあり、航空測量大手のアジア航測(東京)とは、資本業務提携の関係にある。近年は優秀な人材の確保に向け、企業の合併・買収を加速。2018年には測量・設計のサンキ(名古屋市)、遺跡発掘の文化財サービス(京都市)をグループに加え、15年以降で4社を子会社化した。

維持管理、防災などに注力

 これから注力する分野に「維持管理」、「まちづくり」、「防災」を挙げる。高度経済成長期に建てられた構造物の維持管理、少子高齢化の社会にマッチしたコンパクトなまちづくり、南海トラフをはじめとする災害対策など、これからの未来づくりに不可欠な専門技術・知識を持ち、活躍のフィールドを広げている。
 18年度には国土交通省からの委託を受け、環境に優しい小型電気自動車「グリーンスローモビリティー」の活用に向けた実証調査を実施。低速で小回りが利き、高齢者も運転しやすいメリットもあり、地域や用途の特性に応じた導入の可能性を探る。
 海外市場の獲得にも取り組む。民主化で国土整備が進むミャンマーには1997年に進出。2014年に現地法人を設け、17年5月には日本のメーカーなどと現地に合弁会社を設立し、インフラ向けのコンクリート製品の製造を始めた。18年には、包括的研究協力協定を結ぶ広島大学と現地でセミナーを開くなど、日本国内で培った技術・ノウハウを生かし、同国の経済発展を支援する。

若手も加わり、働き方改革推進

 17年からは中期経営計画に基づき、働き方改革を推進。「生産性向上」と「多様な働き方検討」の2つのワーキンググループを設置し、多くの女性や若手社員が参加する。そこで仕事上の要望や意見を吸い上げ、会社として新制度の導入や運用方法などを検討している。これらの取り組みがきっかけとなり、毎日午前11時から1時間を個人の仕事に集中し、不急の連絡を避ける「Myタイム制度」や、1時間単位で有給休暇が取得できる制度などを実現し、着実に働きがいのある魅力的な職場づくりを推進している。
 「人材が最大の財産」と考え、人材育成にも注力。国内留学制度や英語研修を導入するほか、外部講師を招いた組織活性化研修を強化し、社内の意識改革を進める。

会社概要

復建調査設計株式会社
本 社:広島市東区光町2-10-11
設 立:1946年12月
資本金:3億円
売上高:119億2000万円(2018年4月期)
従業員数:626人
事業内容:土木に関する建設コンサルティング、
     地質・土質調査および測量
T E L:082-506-1811
U R L:https://www.fukken.co.jp/

※2019年8月当時の情報です。