ビルメン業界が人手不足解消へ
外国人実習生を共同受け入れ

広島ファシリティマネジメント協同組合

 県内のビルメンテナンス会社でつくる広島ファシリティマネジメント協同組合(杉川聡理事長=第一ビルサービス社長、中区南千田東町3-4-3)は深刻な人手不足の解消に向けて、ベトナム人などの外国人実習生の受入監理団体となり、県内外のビルメン会社への紹介を始める。専門業種による受け入れ機関の発足は全国で初の取り組み。今夏から本格的に活動し、現地での教育を経て、来春に実習生が来日予定。初年度17人を計画し、3年後に100人、5年後に200人を目指す。

 現在、外国人技能実習機構に許認可申請中で、6月末をめどに受入監理団体となる見込み。事務局は第一ビルサービスに置く。既にベトナムの送り出し機関のU インターナショナル・ヒューマン社と提携済みで、ビルメン分野の人材養成に向けて、9月に現地の高校・短大にコースを開講する。教材を提供し、技能実習生向けには実践的なビルメン教育と日本語の約6カ月間のコースを行い、一定の技能が必要な「特定技能1号」向けではビルクリーニング技能検定3級のカリキュラムと日本語を教える。今後は同国のほか、カンボジアやミャンマーなどからの受け入れ体制も整えたいという。また、ビルメン業種の実習生の受け入れを軌道に乗せ、将来は介護や給食、外食分野でも検討する。

 同協同組合はビルメン会社7社で2002年に発足し、これまで業務の共同受注などを手掛けてきた。外国人実習生が研修の受講料や渡航費などを借金して来日することが多かったが、同協同組合では受け入れ企業や自治体などに負担を呼び掛け、同業界や日本で働きやすい環境づくりを目指す。

 第一ビルサービスでは3年前から、滞在期間が最長で3年のベトナム人実習生計18人を受け入れてきた。4月の改正入管法施行で、ビルクリーニング業を含む人材不足が深刻な14業種で就労を認める新たな在留資格「特定技能」が導入され、こうした実習生を同資格に切り替えることも検討。日本のサービスレベルを習得してもらう。将来は教育した実習生のネットワークを生かしてベトナムで現地法人を設立し、現地でのビルメン事業を構想する。