ＰＰＰ・ＰＦＩ受託が100件突破
豊富な経験と提案力、低コスト運営に強み

　マンション管理などの合人社計画研究所（中区袋町、福井滋社長）は、ＰＰＰ・ＰＦＩ（公共施設の整備・管理運営）の受託事業数（契約更新含む）が計１００件を突破した。２００１年から毎年数件ずつ増やし、ここ数年はペースを上げ、２３年度は年度別で過去最高の１６件となった。国が同手法の推進を掲げる中、観光や公園・緑地、防衛施設などの分野で一層の受託拡大を目指す。
　０１年の当新田環境センター余熱利用施設（岡山市）を皮切りに、公営住宅、学生寮、スポーツ施設などで実績を積み上げた。ＫＰＭＧコンサルティングの調査によると、同社は１７〜１９年度の３年の受託実績が２０件で日本一を達成。以降、２０年９件、２１年７件、２２年１３件、２３年１６件とさらにペースを上げる。豊富な経験を基に、施設の維持管理だけではなく、事業マネジメントや施設運営まで含めた総合力が評価されているという。スケールメリットを生かした低コスト運営が一層の強みとなり、さらなる受注につなげる。
　本年度は、新岡山学校給食センター（岡山市、仮称）、岡山県西部衛生施設組合の広域連携拠点施設、新小松島小学校（徳島県、仮称）の３件が決まり、計１０件ほどを見込む。
マンション管理は１万戸純増 　本業のマンション管理は２３年度の純増戸数が４年ぶりに１万戸を突破し、業界２位となった。管理戸数は２４万３６００戸（２４年３月末時点）。グループは計２９万１１００戸で、３０万戸の達成が視野に入った。業界に先駆けて、管理会社が管理者となる「外部管理者方式」の導入提案に注力。従来の理事会方式と比べ、所有者の負担を大幅に軽減でき、差別化につなげている。