自社サービス・ソフトウエアの提案強化
人財育成や先行開発に力

挑戦を後押しする社風で若手が活躍

　企業、官公庁、大学などの教育機関向けに業務システムの受託開発やパッケージソフトの開発・販売を行う。情報サービス分野で最新の技術を持つ企業として各方面から評価を受け、バブル崩壊、リーマンショック、コロナ禍などの荒波の中でも、37期連続黒字と安定した経営を続ける。２０３０年までの長期ビジョンで年商１００億円を掲げ、〝お客様のベストパートナー〟となるべく人財育成、先行開発に注力している。

若手の挑戦を後押し

　親会社のいない独立系で、自由にさまざまなことにチャレンジできる社風がある。独自のシステム・サービスの開発に力を入れ、ＩＣタグ「ＲＦＩＤ」を活用して備品管理業務を効率化するサービス「タグ衛門」を20年にリリース。21年に計量器と連携して作業ミスを防止するシステム「smart@scale」、23年に図面管理を効率化するシステム「Draw Finder」を発売した。上田康博社長は、「経験がなくても、情熱があれば背中を押します。ビジネス立ち上げや大きなプロジェクトへの参加で得られる達成感を一人でも多くに味わってほしい」と話す。

若手・リーダー育成に力

　新入社員・幹部候補などの成長段階別、専門性を高めるための職種別で研修を整備。本人の希望や適性に応じて成長できる環境がある。ヒューマンスキル分野の研修も強化。コミュニケーション力、マネジメント力の向上などを狙い、21年にＥＱ（心の知能指数）を取り入れた能力開発研修を始めた。プロジェクトをけん引するリーダーを育て、社外との協働を増やしていきたいとする。

働き方改革を推進

　18年にワーキンググループを立ち上げ、現場の声を基にさまざまな社内制度を見直した。仕事の成果だけを対象としていた人事評価制度を全面的に見直し、調整力、チャレンジ思考などの10項目をベースに、仕事の姿勢や取り組み方（プロセス）も考慮した方法に変えた。１時間単位の有給休暇制度などで取得を推進。産休・育休なども整え、近年は女性技術者らが活躍の場を広げている。22年には若手社員が上位の役職を目指したいと思えるよう、役職手当の増額などを実施した。エネルギーをはじめとする物価高に配慮した手当の支給を23年に始め、24年に増額。新入社員の経済的負担軽減を目的に、奨学金返済支援制度も新設した。

社員が大株主

　社員が毎月一定の金額を拠出し、共同で自社株を買い付ける「従業員持株制度」を１９９７年に導入。９割の社員が株を保有し、全株式の半数近くを従業員持株会が占める。会社の業績が上がれば手当を支給し、モチベーションの向上につながっている。業績に応じた社員旅行も好評。コロナ禍前の20年には２００人が沖縄へ行き、英気を養った。

提案型で価値あるサービス

　社是「誠意をもって社会の信頼に応える」、社訓「社員は能力を高め、仕事の場で自己を実現する」を胸に、社員・会社の成長と共に社会貢献も目指す。上田社長は、「納入済みシステムの更新を依頼していただくことは多いが、それだけでは真に顧客の役に立つことはできない。顧客の課題をきちんと聴き、理解し、解決するために何が必要か考え続けることが重要。新技術も積極的に取り入れ、〝提案型〟でワンランク上のサービスを提供したい」と意気込む。

会社概要