ＤｅＮＡ子会社と提携
健康増進〜医療費適正化事業を加速

　医療関連情報サービスのデータホライゾン（西区草津新町１－２１－３５、内海良夫社長）は、インターネット関連のディー・エヌ・エー子会社ＤｅＳＣヘルスケア（東京）との間でデータヘルス事業に関する業務提携契約を締結した。同社のサービス運営力とデータホライゾンのデータ分析技術の結集により、健康増進をサポートして医療費適正化につなげるヘルスアップ支援事業を推進。全国自治体向けに新サービス導入を加速する構えだ。
　健康増進をサポートするアプリサービス「ｋｅｎｃｏｍ」を展開するＤｅＳＣ社は、日常生活で楽しみながら使い続けることにより、健康を守るサービス運営や行動変容ロジック、データ分析力が強み。すでにｋｅｎｃｏｍは約８０の健康保険組合や健診施設（計約３００万人規模）に採用されており、運動や食事に対する意識向上や習慣の改善に役立っているという。
　健康増進〜医療費適正化を目的にした新サービス事業は、都道府県単位の導入を想定。国保向けヘルスアップ事業へのｋｅｎｃｏｍの活用や、糖尿病性腎症などの重症化予防の教育事業、各種分析事業などを構想している。
　データホライゾンは、レセプト（診療報酬明細書）と健診のデータ分析技術を強みに、重症化予防事業を通じて医療費適正化の取り組みに実績がある。ＰＤＣＡサイクルで効率的・効果的に行う保健事業のデータヘルス関連受注を伸ばす。２０２０年６月期第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比３４・２％増の１８億３５００万円だった。国保や後期高齢者医療広域連合などの保険者向けにデータヘルス関連サービスの需要が伸びたほか、北日本コンピューターサービス（秋田市）との提携で、生活保護受給者を対象とした、自治体の福祉事務所向けも伸長。通期では前期比２３・２％増の売り上げ２７億８０００万円を見込む。