外国人材を育て企業につなぐ
多様性と革新が持続可能な成長へ

多文化共生社会の実現を目指す

　日本の生産人口が減少をたどり、外国人材に新たな期待が高まる中、技能実習生の監理団体・特定技能外国人の登録支援機関として、西日本で最多規模の受け入れ実績を更新中だ。２００２年設立来、累計で７０００人以上、外国人の在籍者は23年12月末時点で２０００人を超え、受け入れる組合員数は製造業を中心に１６０社。
　１９９３年に始まった外国人技能実習制度は２０２３年に廃止の方針が打ち出され、外国人材の確保やキャリア形成などに重点を置く育成就労制度の創設が待たれる。これに向け、西日本海外業務支援協同組合（西海協）は実績と培ったノウハウを糧にグローバル組合を目指し、アジアとの懸け橋を担う構えだ。

ベトナム教育機関と提携

　24年5月、最多受け入れ先国ベトナムの優秀な人材を、必要とする企業へ送り出すため、現地の教育機関と提携した。監理団体として現地校との提携は全国的にも珍しい。南部のホーチミン市に展開する複数の学校をまとめる民間の教育機関等で、相当数のまとまった人数を受け入れる。北部は従来通り現地の送り出し機関からの受け入れを継続。池田純爾理事長は、「発展的に組合活動を推進していくためにも、意欲の高い一定水準の外国人材を安定的に送り出せる機関や提携先に絞っていく。受け入れ先企業から信頼されると同時に、外国人材も技能をしっかり身に付け、キャリアを積んでほしい」
　親日で経済発展するベトナムでは日本で働きたいというニーズが高い。続いて、通訳やエンジニア、専門分野に携わる高度外国人材も受け入れる。外国人材の獲得競争は今後ますます激しくなる見通しで、質の高い人材の安定確保へ布石を打つ。

高まる人材需要に応える

　ベトナムにはホーチミンに24年1月、「アセアン事務所」を開設。初の海外拠点だ。教育機関との提携と併せ、外国人材を掘り起こす。日本国内は本部の広島をはじめ関東、北信越、東海・関西、山口、九州の６事業所50人体制で各企業の人材需要にきめ細かに対応。営業エリアは38都府県、90職種のうち35職種（47作業）で実績を重ねる。22年に東京事務所（港区六本木）、24年4月に福岡事務所（博多区）を構え、向こう３年で名古屋にも計画する。
　国内外で着々と拠点整備を進める一方、外国人材が安心して日本で暮らし、活躍できる指導にも力を入れる。安佐南区に研修施設を備え日本語や生活習慣を身に付けてもらう。「人口減に臨み、持続可能な成長を望むのであれば、国籍の異なる者同士が仲良く暮らす共生社会をつくることが不可欠。まずは言葉の壁を無くし、お互いが理解しあえる関係づくりを後押しする」と池田理事長。

グローバルな共生社会へ

　国内の外国人労働者は厚生労働省によると23年10月末で２０５万人に迫り、外国人を雇用する事業所は32万所に届く勢いで、07年の届出義務化以降いずれも過去最高。今後もさまざまな業種や職種で外国人の力が必要とされる。どんな国籍であれ、やりがいある人生設計が自由に描ける生き方が望ましい。キャリアアップ・パスを可能とする自立した外国人材の輩出を目指す西海協。多くの国、人に選ばれる日本の受け入れ態勢を整えていくために力を尽す。

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