ミャンマー人材３５０人規模に
本社移転・拡充、インドネシア・タドゥラコ大学と提携

　日本ワールドビジネス（JWB、中区紙屋町２－１－２２、後孝志会長兼CEO）は、新たにインドネシアのタドゥラコ国立大学と提携を結んだ。インドネシア・ハルオレオ国立大学、ハサヌディン国立大学に次ぐ３校目の提携。学業などの一環で日本企業等で卒業に必要な単位を取得しつつ報酬を得ながら実習を行うインターンシップ制度での来日を見込む。本国の情勢不安を踏まえた緊急避難措置として、就労可能な在留が認められているミャンマー人材は、３５０人規模に増加。４月には本社を紙屋町の広島興銀ビル４階に移転し拡充した。
　６月にタドゥラコ国立大学と提携を締結。インターンシップ制度はダイハツ九州、ヨロズ大分、マツダ１次協力メーカー等の製造業、建設業など９７人を受け入れており、年内にインドネシアの２大学との新たな業務提携を予定する。インドネシアで運営する日本語学校も現在の４校から１０校への拡大を目指す。特定技能（現在９４人）、技能実習生（同１２０人）と合わせ、外国人材は３１１人で、受注は６００人規模。当面、外国人材１０００人を目標にする。６月にアイシンの元専務を顧問に迎え、トヨタグループでの外国人材受け入れ拡大も計画。インドネシア人３人を正社員で雇用し計５人になり、本社、光支店、大分出張所に配置している。
　ミャンマー人材は２１年２月の国軍のクーデターによる情勢不安を理由に、日本への在留を希望するミャンマー人に１年の就労が認められる緊急措置がとられており、本国情勢が改善されない場合は更新もできる。JWBは京都、大分、広島、山口の自動車関連工場などに約３５０人を人材派遣。ミャンマー人の通訳も雇用した。JWBは「仏教国で温厚で控えめな人が多く、日本語と文法が似ているため日本語能力が他国に比べ高い傾向がある。人道的見地からも派遣しており、工場見学、入寮、生活ルール指導、行政手続きなどを支援。国内に１万３０００〜４０００人のミャンマー人技能実習生がいて、満期で年約３０００人が在留を希望していると言われており、今後もニーズは増える」とみている。
　４月に本社を広島興銀ビル４階に移転し、オフィス面積が倍増。会議室、食堂・休憩室を設けたほか、山口支店にあった海外事業部の一部を本部に移設。ひろぎんキャピタルパートナーズ（中区紙屋町、増井慶太郎社長）から４５７４万円の出資を受け入れ、ひろぎんホールディングスとの協業を深め、外国人材事業を強化する。地元製造業などで人材不足が課題となる中、外国人材事業が成長性があると見込み、広島銀行の取引先などにJWBの活用を呼び掛ける。広島銀行からは海外事業部に１人が出向しており、人材供給を継続する。２３年９月期売上高は前期比１５億円増の４５億円を見込む。