２５期連続増収の４５１億円
働きやすい物流センター整備

　食品物流で地場大手のシモハナ物流（安芸郡坂町横浜中央、下花実社長）は、２０１９年３月期決算で前年比７・１％増の売上高４５１億円を計上し、２５期連続で最高値を更新した。グループでは５００億円を超える。今期単独の予想は４８２億円。２０年７月には、従業員が働きやすい最新の設備を盛り込んだ「（仮称）岩槻物流センター」（さいたま市、敷地１万９４４０平方㍍、延べ床２万９９８０平方㍍）を新設予定。

　荷主の物流情報システムの構築から在庫・受発注管理、物流センター運営、配送管理を包括的に受託する「３ＰＬ」が強み。既存の大手荷主からの受注エリア拡大などが底上げに寄与した。前期は１８年４月に「浦和第２センター」（さいたま市、敷地１万３８００平方㍍、延べ床２万１０９０平方㍍）と「岡山第４センター」（倉敷市、敷地１万３８００平方㍍、延べ床１万２００平方㍍）、１１月に「鳥栖ＩＣセンター」（福岡県小郡市、敷地１万１４００㍍、延べ床６７３０平方㍍）を稼働した。

　今期は１９年７月に「高槻第２センター」（大阪府高槻市、延べ床２万４８５０平方㍍）、１０月に「鹿児島センタ働きやすい物流センター整備シモハナ物流２５期連続増収の４５１億円ー」（鹿児島市、敷地６６１０平方㍍、延べ床３９３０平方㍍）を稼働予定。４月現在の車両１３４３台。６月現在の従業員２６６８人、パート・アルバイト含め５９６１人。

物流拠点で働き方改革

　センターの最新設備は、質の高い物流サービスの提供に大きく関わる。同社はこれに加え、仕分けなどの自動倉庫で従業員が働きやすい機能の整備を積極化。優秀な人材の確保と定着を図っている。

　特に２０年７月に稼働予定の岩槻物流センターでは、標準化と自動化を一層進める。パレットの荷物積み付けロボットをはじめ、荷待ち時間を削減するトラック予約受付システム、夏場に暑くなる常温倉庫の空調設備などを導入する。運転手の勤務表の自動作成ソフトなども各拠点で導入を進める。社内ではボランティア休暇やリフレッシュ休暇などでワークライフバランスを促進。自己啓発用に年３万円を支給する〝自分育み支援〟、家庭の事情などで退職後に元の処遇で復職できる〝返り咲きパス〟などの制度も整えた。正社員の採用を積極化し、運転手はほぼ全てが正社員となっている。国土交通省が今春始めた「ホワイト物流」推進運動に参画（自主行動宣言）する。