〝建物の医者〟として安心提供
知識と経験磨くプロ集団へ

資格取得補助を充実

　黄色い看板が目印の不動産店「部屋店」を広島市内に直営４店、ＦＣで１店舗展開。不動産業を金融業の一部と捉え、家主の資産管理に力を入れる。同社は、「例えばリノベーションを通じて賃貸物件の空室率の改善を支援するなど、専門知識を持つ〝建物の医者〟としてお客さまに安心と満足を提供したい」とする。
　情報管理も徹底する。２０１７年に当時の不動産業者で中四国初のプライバシーマークを取得し、物件の鍵を何重にも施錠して保管。さらに個人情報の適切な運用・管理スキルを証明する資格を全社員が取得している。
　実店舗では特に法人部門を伸ばす方針を掲げる。「プレミアムデスク」では高級物件を中心に扱い、明るく爽やかなスタッフが、通常の住まい探しでは分からない部屋の構造や入居後の生活環境まで考え、「顧客１人１人の夢と生活が豊かになるように」サポートしている。情報端末一つで何でもできる社会が訪れる中、同社は「実店舗はネットで分かるような情報を提供するだけでなく、知識と経験に基づいたアドバイスが重要。リアルならではの提案力を一層磨いていく」と意気込む。

「会社は学ぶ場」 資格取得補助を充実

〝会社は学ぶ場〟と捉え、資格取得費用や更新料を全額補助している。宅地建物取引士、不動産経営管理士、管理業務主任者の「不動産三冠資格」に加え、ファイナンシャルプランナー、情報処理の国家資格「ＩＴパスポート」などの有資格者が多く在籍する。「幅広い知識を吸収することで、自己成長につなげてほしい。一見、業務に関係ないように思える資格の取得でも積極的に支援することで、ある社員は民間資格の防災士を生かし、災害を不安視するお客さまへの提案に生かしている。今後もこうした発想や挑戦をしっかりと後押ししたい」という。
　働き方改革にも積極的で、近くパートの平均時給を１５００円に引き上げる計画だ。このほか、パート含め年間20日の有給休暇取得を促したり、新たなスキルや知識習得のための副業を認めるなど、変化と進化の風土を重視した経営を推進する。

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