９月中間期 経常収益が過去最高
預貸金の各１兆円達成計画を前倒し

　広島市信用組合（山本明弘理事長）は好業績を受け、預金と貸出金残高各１兆円の達成計画をさらに前倒しする。２０２２年１月時点で、預金は２７年３月期、貸出金２９年３月期に早めていた到達目標を、それぞれ２６年３月期と２７年３月期にする。９月中間決算は、売上高に当たる経常収益が９４ 億７００万円とバブル期の１９９１年を上回り過去最高となったほか、本業の収益を示すコア業務純益、経常利益、当期純利益などでも過去最高となった。
　９月末時点の預金残高は前年同期比４３１億９２００万円増の８５２５億３４００万円、貸出金は同８７３億４８００万円増の７６３４億７７００万円。山本理事長は「９月以降も預金、貸出金が順調に伸びている。預金は年間５００億円増加が続けば３年半、貸出金は同様に４年半で１兆円の見通しが立つ。６月に移転新築オープンした己斐支店は来客が増加。今後は来年７月に海田支店、１１月に五日市支店、２４年６月に府中支店、１１月に薬研堀支店、２５年に鷹の橋支店の移転新築開業を予定しており、預貸金の増加への貢献を期待している」と話す。
　９月中間期は貸出金の増加に伴う資金運用収益が増え、経常収益が前年同期比６・７％増の９４億７００万円、コア業務純益が同１０・９％増の６１億１１００万円、経常利益が同９・７％増の３１億２８００万円、当期純利益が同１１・１％増の２２億８１００万円といずれも過去最高となった。与信費用は前年同期比２億４３００万円増の２８億５７００万円で、通期では４８億円を見込む。自己資本比率は０・１１㌽増の１０・４６％、不良債権比率は０・０３㌽低下し１・８１％となった。