業務用洗濯機の山本製作所　機械設備などに19億円超投資
生産性向上し賃上げと成長両立へ

　業務用洗濯機メーカーで国内トップの山本製作所（尾道市、山本尚平社長）は、経済産業省の「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金事業」の交付決定を受け、建物費・機械装置費・ソフトウエアを対象に総額約19億6000万円を投じる。工場内の快適な環境を整え、生産性の向上を図る。2027年12月の完了を目指す。
　主な投資対象は、製造機械の新規導入。同社は内製化率99％と自社一貫生産体制を誇る。現在推進している「トヨタ生産方式（TPS）」による工程改善に加え、新設備の導入による相乗効果で生産能力の大幅な底上げを見込む。山本社長は「今回の投資で、売り上げ規模だけでなく、企業体質としても強固な体制を築きたい」と話す。
　また、建物費では工場全域への業務用エアコン設置を計画している。夏場に30℃以上に達する工場内の作業環境を改善する。人材確保の面でも利点があると判断した。ソフトウエアにはAIを活用した業務効率化システムの導入も含まれ、省力化も多角的に推進する。
　補助金額は総投資額の約3分の1に当たる7億円規模。補助要件として従業員1人当たりの給与支給総額を年平均6・5％引き上げ、30年12月期まで継続する目標を掲げる。設備投資による業務効率化を進め、持続的な賃上げと企業成長を両立させる方針だ。
　25年12月期売上高は海外販売が伸びるなど、前期比6・93％増で過去最高の65億6706万円を計上。今期は70億円を目指す。