中国進出企業の個別課題解決へ
新制度「海外ビジネスパートナー」
ひろしま産業振興機構
「ひろしま産業振興機構国際ビジネス支援センター」には現在269の企業等が会員として登録。各社の海外進出に向けた大小さまざまな課題に向き合うため、昨年9月末に閉鎖した同財団上海事務所に替わり、新たに「海外ビジネスパートナー制度」を創設。中国ビジネスの専門家を海外ビジネスパートナーとして複数登録し、県内企業の中国展開に向けた取り組みを後押しする。

海外進出の課題を専門家が支援 中小企業にとって海外進出は、成長のチャンスである一方、大きな挑戦を伴います。市場調査や商取引パートナーの選定、現地事情への対応など、初めての海外展開では対応が難しい課題が数多くあります。このようなニーズに応えるべく、当センターでは現地の専門家等を「海外ビジネスサポーター」として配置し(世界8都市)、無料相談やウェブ面談を通じ、企業の多様な課題に柔軟に対応しています。
例えば、販売代理店の開拓や商品ニーズの調査、仕入れ先の探索、通訳の紹介などにも応じています。しかしながら、1人の専門家では個別分野に特化しているため、すべてのニーズに対して十分なサポートができないという課題もあることから、新たに創設した「海外ビジネスパートナー制度」には様々な分野の専門家を複数登録することとしました。パートナーには中国で起業経験のある洲澤輝さんや、中国滞在通算21年の池田博明さん、中国ビジネスのコンサルティングを35年にわたり続ける遠藤誠さんら、経験豊富なパートナーが登録されています。
この制度では、中国展開を目指す県内企業に対し、初期相談を通じて現状を分析した上で、課題を洗い出し、適切な専門家(海外販路開拓、マーケティング・貿易、物流・拠点設立・M&Aなど)による個別相談を実施することで、最適なサポートを提供します。
また、この制度はナビゲーターとアドバイザーの二軸で構成しており、ナビゲーターは課題の全体像を把握し、適切な専門家への橋渡しを担当します。一方、アドバイザーは各分野に精通した専門家として、具体的な課題解決を実行します。これにより、企業が抱える課題を段階的かつ効率的に解決する体制を整備しています。この取り組みをまずは、中国展開で進め、将来的には他の都市にも展開できればと考えています。
このほか、定期的に海外ビジネスパートナーを広島に招いた海外ビジネスセミナーや個別相談会を実施しています。地域の中小企業が海外市場で成功するために必要な知識やネットワークを提供し、海外での競争力を強化する支援を行っています。ぜひ、こうした機会を積極的にご活用いただきたい。
成約率を高める商談機会の提供 2月10日には県内企業7社と香港向けのバイヤーとの商談会を開きました。また、3月にはインバウンド客をターゲットに広島空港でのテストマーケティングも計画しており、さらなるビジネス展開の場を提供していきます。次回は商談会に参加した企業の声などもご紹介します。
■ 公益財団法人 ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター
会員数:269
県内企業の国際ビジネスを総合的に支援することで、県内産業のグローバル化を促進し、県内産業の発展を図っている。
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