マツダスタジアム、広島空港など
平成の再開発・大型プロジェクト

《ＪＲ広島駅南口再開発》

　広島市の玄関口でありながら、都市機能の整備が著しく遅れた広島駅南口周辺。１９７２年ごろに地元商店街を中心に再開発構想が持ち上がり、市は８１年に基本計画を策定した。駅前の４・５㌶をＡ、Ｂ、Ｃの３ブロックに分け、それぞれ商業、ホテルなどを核とする再開発ビルの建設を計画。このうちＡとＢブロックは、８２年までに再開発の推進母体となる準備組合を結成した。
　Ａブロックは地元百貨店・福屋と三越の核テナントを巡る確執で準備組合の代表理事が脱退し、当初事業計画の縮小などを実施したが、計画策定から１５年を経て９６年に着工。９９年に福屋が入る「エールエールＡ館」が開業した。
　Ｂブロックは８８年に核テナントに西武百貨店と藤田観光のホテルを決めたが、９３年に不況による経営悪化で西武が出店を断念し、計画が頓挫。代替として９６年に日本航空系のＪＡＬホテルズを内定したが、ホテル経営の最終リスクを広島市が負う運営方式が問題になり、再び白紙に。市や第三セクターの広島駅南口開発（南区）が交渉を重ね、核テナント誘致に取り組んだがすぐに結果は出なかった。そこに名乗りを上げたのが住友不動産だった。市の計画策定から２５年後となる、２００６年に事業パートナーの覚書を交わした。１３年に建築工事に着手、核テナントにビックカメラが入る「ＢＩＧ ＦＲＯＮＴひろしま」＝写真左＝が１６年８月に開業した。
　戦後の闇市を起源とし、「愛友市場」として親しまれたＣブロックは、多くの地権者がおり長年、準備組合すら組織されていなかった。危機感を覚えた地元有志が再開発の必要性を説いて少しずつ機運を高めていった。08年に森ビル都市企画を代表とする企業グループを事業コーディネーターに選んだころから、事業が一気に加速した。１７年２月に「ＥＫＩＣＩＴＹ ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ」＝写真右＝がプレオープン、追って４月にエディオンの新業態店「エディオン蔦屋家電」などがオープンし、全面開業を迎えた。

《マツダスタジアム》

　２００９年３月に広島駅の東側に完成したマツダスタジアム（南区）。メジャーリーグ流の設計思想を取り入れた〝新たな器〟が女性など新しいカープファンを生み、リーグ３連覇の勢いをもたらした。
　新球場の完成までカープが本拠地を置いた旧広島市民球場（中区基町）は開設から半世紀あまりが経過し、老朽化とともに、狭い観客席などのサービス面、選手諸室などの機能面で課題を抱えていた。１９９０年代に広島商工会議所が広島駅東地区への新球場構想を発表したが、広島市の財政悪化などで議論は下火に。
　そこから機運が一気に高まったのは、２００４年に起こった球界再編騒動だった。プロ野球が１リーグ制に移行すれば、親会社がなく資金力の乏しいカープは合併吸収されるか消滅してしまうのではという危機感が広がり、球団の経営基盤を固める新しい器が必要と考え、市民による「たる募金」が始まり、１年ほどで１億２０００万円を集めた。この動きに併せて、官民で組織する建設促進会議が置かれ、議論が本格的に進み出す。
　最大の争点は建設場所だった。同所で建て直すか、広島駅近くのヤード跡地に新設するか。旧球場は敷地上の制約や試合を開催しながら建て替えるといった特殊条件を踏まえる必要があり、議論の末にヤード跡地が選ばれた。
　座席を３万席以上確保し、屋根のない天然芝の球場にするといった基本条件を提示し、０６年に実施した設計コンペは、複数グループから応募があったが、談合問題の影響を受けて、辞退するゼネコンが相次いだ。唯一残ったグループ案も条件に達していないと判断し、改めて行ったコンペで環境デザイン研究所（東京）のプランが採用された。

《広島空港、広島ヘリポート》

　広島空港（三原市本郷町）は１９９３年に開港した。それまで空の玄関口を担った旧広島空港（西区観音新町、現広島ヘリポート）は、滑走路長が１８００㍍と短く、小型旅客機しか就航できなかったほか、市街地に近く防音対策などで増便が難しいなどの問題点を抱え、増える航空需要に〝パンク〟寸前だった。８０年から運輸省（現国土交通省）が中心で調査を行い、同省と県、広島市は事業費が膨らむ空港の海上への拡張ではなく、新たな場所で空港を建設するのが望ましいと結論を出した。最終的に海上拡張案、本郷（三原市）、洞山（東広島市西条町）の３候補が残り、その中から本郷が選ばれた。
　旧広島空港は新空港の供用開始に伴い廃港予定だったが、経済界からの強い要望などで一転存続へ。９３年、広島西飛行場として再スタートを切った。しかし旅客数が伸びず、乗り入れ航空会社が撤退を決め、２０１１年に廃港が事実上決定。１２年から広島ヘリポートとして供用している。
　広島西飛行場跡地は南北に約２㌔、東西に２００～３００㍍と細長い土地で、ヘリポートを除く約３０㌶は未利用のままだ。跡地４区画のうち、民間主導で開発を進める「新たな産業（雇用）ゾーン」は18年4月、大和ハウス工業広島支社の提案を採用。南側の「にぎわいゾーン」は、公募に唯一応じた民間企業が審査を通過できず、開発計画の見直しが必要となっている。