製材メーカーで国内トップ
秋田県能代市で新工場着工

国産材の適切な活用で脱炭素化社会に貢献

　製材メーカーで国内トップ。木造住宅や大規模木造建築物等の構造材（柱・梁・桁など）を製造・販売し、加工から納品までを一貫して行っており、全国で１年間に建築される木造住宅38万戸中、約３分の１が同社の製品を使用している計算になるという。注文には全国10カ所の物流拠点から翌日には発送できる独自の流通網を確立。全国の住宅メーカー・プレカット工場・建材商社などへ「多品種・即納・欠品なし」で製品を供給する。22年６月期はウッドショックの影響で木材価格の高騰が続き、過去最高の売上高１９１８億円となった。

国産材の活用を拡大へ

　主力は強度に優れた北米大陸のベイマツ。世界トップクラスの林産会社の米ウェアーハウザー社と直接輸入取引しており、専用の原木運搬船が工場隣接のバースに接岸し、原木を運び込む一貫体制を敷く。最高顧問が自宅建設で体験した不具合から研究開発したベイマツ乾燥材「ドライ・ビーム」はその国内シェアで95％以上を誇る。一方、ベイマツは米国内の需要が高く価格が高止まり傾向にあることから、国産材の強化で供給と経営の安定化を図る。国産材は軽く、日本の風土に合うことから評価が高まっており、国産スギとベイマツを組み合わせた「ハイブリッド・ビーム」は累計販売量１４４万立方㍍（約41万戸分）を達成した。国内の加工拠点はベイマツを扱う本社や鹿島工場（茨城県）に加え、年間原木取扱量58万立方㍍と国産材で最大の日向工場などを持つ。22年６月には、全国６カ所目の国産材製材拠点で東北では初となる秋田県能代市で新工場を着工。24年１月、製材工場の本格稼働を目指す。脱炭素社会への貢献へ、木材を製材する過程で出る樹皮・端材・オガ粉を燃料とした木質バイオマス発電にもいち早く着手しており、工場内のエネルギー供給を賄うほか、固定価格買取制度（ＦＩＴ）での売電を実施。直近では２月の郷原工場（呉市）内に加え、６月には日向工場（宮崎県）内で第２バイオマス発電を稼働。グループの長良川木材事業（協）や鹿島工場内でも新たな設備を計画しており、合計発電能力は約13万㌔㍗、年間の売り上げ換算で２００億円を見込む。
　日本の林業が衰退する中、国産材の供給や価格の安定に向け山林取得を推進。自社林の面積は23年４月１万㌶を達成した。国が「２０５０年カーボンニュートラル」を宣言したことでＳＤＧｓや持続可能性が一層意識されており、森林はＣＯ_２を吸収することから重要性は増すとみる。木材は樹齢の若い木の方がＣＯ_２の吸収量が多い。戦後植えられた木を伐って活用し、新しい苗を植える循環型林業の活性化へ、活用と育林の両面に力を注ぐ。21年10月には法律の改正で木材の利用促進が公共建築から民間建築にも拡大された。木材を利用すれば生産段階での二酸化炭素を減らし、かつ固定化することで脱炭素に貢献すると期待されており、22年５月には国内の純木造で最高となる44㍍の11階建て高層ビルが竣工。堀川智子会長は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の義務化などを追い風に、低層施設だけでなく中高層建築物の木造化も一層進むはず。国内では数少ない大径木の受け入れ体制も強化し、循環型林業活性化に寄与したい」とする。

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