山根総合会計事務所が設立 M&Aアドバイザリー会社

山根総合会計事務所

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 税務・財務コンサルティングを手掛ける税理士法人山根総合会計事務所(中区幟町、山根陽介代表)は4月3日、M&Aアドバイザリー専門の「M&A Journey(株)」(同所)を設立した。売り手・買い手双方を代理する仲介業者と異なり、一方のみを代理するファイナンシャルアドバイザーをメイン事業に展開。顧問先600社を軸に地域企業の事業承継ニーズに対応する。
 新会社は資本金800万円。金融機関でM&A黎明期から事業部を立ち上げた経験を持つ専任社員を採用し、即戦力体制を整えた。M&Aの成功報酬は譲渡対価の5%で、最低報酬は500万円と、大手仲介会社と比較して安価に対応する。純資産5000万円規模のスモールM&Aへの参入を可能とし、大手仲介会社が手を付けない小規模案件を主要市場に据える。M&Aを前提としない事業承継支援も柱の一つで、後継者育成や自社株の移転計画、社内承継など、経営者の状況に合わせた複数の選択肢を提示しながら伴走する。
 M&A成立後の統合支援(PMI)にも対応する。買収側グループに入った会社を対象に月1回の財務会議を開き、財務の健全化を継続サポートする。財務・税務を一括して把握する「税理士法人ならではの強みを生かした支援体制」と位置付ける。顧問先ネットワークに加え、全国の税理士事務所との連携により売り手・買い手候補の探索力も強化している。現在、国内のM&A仲介業界では利益相反を防ぐための規制強化論が浮上しており、透明性の高いファイナンシャルアドバイザーモデルへの需要は一層高まるとみる。既に紹介経由で新規顧客の売り手側ファイナンシャルアドバイザー業務を1件受注している。

「広島経済レポート」2026年5月28日号掲載記事より