中国地方で地場トップへ
高収益警備へのシフト奏功

待遇や労働環境を改善し人材確保

　高速道路や夜間交通規制、鉄道関係などの収益性の高い警備を強化する成長戦略が実り、地場警備業で中国地方トップが現実味を帯びてきた。業績向上～労働環境と待遇の改善～人材確保・育成が好循環。中国地方を網羅する営業網を広げるとともに、警備員１０００人体制に引き上げ、拡大路線にまい進する。

高速道路がけん引

　２０２４年５月期は売上高が前期比５％増で過去最高の35億円、経常利益は同15％増の１億３０００万円と９期連続増収・３期連続増益達成を果たした。コロナ禍を機に本格化した高速道路の警備売り上げが初めて10億円を突破。創業来から主力として実績を重ねてきた一般交通誘導を、高速、夜間、鉄道などの高収益警備が上回り、売り上げ全体の70％までに伸長している。
　21～23年には岡山・米子・山口に営業所を開設。支社合わせ中国５県に計22事業所を数え、続いて拠点網を広げて地場採用を加速し、営業力を強化する構えだ。

やりがいのある職場へ

　高収益警備は難易度も高い。こうした業務をこなせる人材を獲得するため、新たな評価制度の導入や給与などの見直し（固定給化、年２回賞与、休業補償、能力給導入など）、労災上乗せ保険内容の拡充、定年まで働ける環境を順次、整えてきた。
　交通誘導などの警備員は日払いや週払いなどが多く、比較的年配の単身男性が一般的。離職率も高いと言われる。海田社長はこうした業界特有のイメージを払拭し、やりがいを持って将来設計の描ける職場を目指した。警備業では中国地方で初めて全国社会保険労務士会連合会の「経営労務診断適合企業」に23年春認定。人を大切にする企業として評価され、24年は有給や産休・育休の取得率は男性も含め１００％だ。
　同年６月には福利厚生の一環で、婚活支援制度をスタート。「家庭を持ち生活が安定すれば、責任感や仕事に打ち込む意欲も一層高まる。警備員８６０人の年齢は10～70代と幅広いが、全体の40％以上が30～40代の適齢期。仕事と婚活の両輪で、豊かな将来を切り開いてほしい」と海田社長。３年以内に現在の警備員数８６０人を１０００人体制へ引き上げる計画だ。

女性も積極登用

　猛暑や厳寒も現場に立つ警備員たち。一人一人の声や要望に向き合い、ヘルメットの庇の長さ、女性警備員の制服の見直しなど、勤務上必要と判断されれば可能な限り応える。コロナや生活支援の見舞金支給なども手厚くしてきた。23年度は１２２８人の応募があり、うち２２９人を採用。大卒新卒も増えている。警備員の平均年齢は全国平均より10歳若い40.5歳。総合職は昇進も望め、女性管理職の登用も積極化している。
　原田博男会長が１９７７年に創業。現地調査～計画～行政機関との折衝～人員・保安用資機材の手配を一貫するワンストップ警備体制を強みに、全国大手中心の機械警備とは一線を画す商圏で、人命に関わる警備を使命としてきた。「社員を大切にする社風」と「人と向き合う経営」も引き継ぎながら、Ｍ＆Ａを視野に中国地方トップを射程に捉える。
　海田社長は「学歴は問わず、情熱・スキル・コミュニケーション能力を評価する。今後は警備のＡＩ化を研究し、商品化を推進していく」と、新たな事業領域の構想も描く。１００年企業へ。万全な体制で臨む。

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