組織編成でさらなる
グループの成長を推進

ソーシャルビジネスカンパニーへの大きな一歩

　マリモグループは、２０２４年８月に組織再編を行った。前年に実施した事業再編をさらに推し進め、「国内不動産事業」「海外不動産事業」「非不動産事業」の三つの事業グループにそれぞれ統括会社を設けて、３事業体制を確立。各事業のスピーディーかつフレキシブルな事業推進を加速することで、グループパーパス「ヒューマニティとビジネスの力で社会の課題を解決し、人々の豊かな暮らしを創造し続ける」のさらなる推進を目指すという。
　２０３０年をめどに、ビジネスと社会課題の解決を目的とするソーシャルビジネスの割合を50対50にする「ソーシャルビジネスカンパニー」となることを目標とする、マリモグループ。今回の組織再編について、同社グループでは「第三の創業」と位置付けている。

創業家以外の出身者がマリモ社長に初就任

　今回の組織再編で注目されるのが、（株）マリモの社長交代だろう。同社は、ポレスター・グラディスなどの分譲マンションブランドで知られる不動産総合デベロッパーで、23年の組織再編により、国内不動産事業に携わる４社を率いて国内不動産事業グループを統括する。イオンモール（株）との資本業務提携も記憶に新しい。社長人事について、取締役専務執行役員としてマリモのマンション事業を牽引してきた谷本勝秀氏が代表取締役社長に就任、これまで代表取締役社長を務めてきた深川真氏は代表取締役会長に就任した。同社グループは、グループ会社の社長に次々と社員を登用してきたが、マリモグループの祖業であるマリモの社長に創業家以外から就任するのは初めてとなる。
　上場を視野に、イオンモールとも共創に向けた取り組みが模索される中での社長交代。谷本新社長と同社の役社員が力を合わせ、さらなる成長が求められる環境下で、新しい時代を切り拓いていく。

非不動産事業グループの統括会社を設立

　組織再編においては、（株）マリモソーシャルソリューションズの設立も目を引く。これまでマリモホールディングスの傘下であった、非不動産事業会社が、新たに設立された統括会社のもと、マリモグループを構成する３事業の一つとして船出する。「公共福祉」「地方創生」「ウェルネス」「環境衛生」「グローバル」「IT」の６領域において、社会課題をビジネスの手法で解決し、よろこびが循環する社会となることを目指して、事業間のシナジー創出を行うことで、ソーシャルビジネスを加速化させていく、という。

海外不動産事業は引続き東南アジア・中国で推進

　今回の組織再編の中で、海外事業の統括会社の社名をMarimo Hong　Kong　LimitedからMarimo Global Limitedに変更した。「日本の人口減少が止まらない中で、海外での展開を模索することは必然」との思いから、社名にGlobalを使用し、方向性を明確にしたという。
　２０３０年まで、あと６年。ソーシャルビジネスカンパニーを目指してマリモグループは歩み続けている。

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