社会課題の解決とともに
事業成長をはかる

ソーシャルビジネスカンパニーをめざして

　マリモホールディングスは、グループパーパス「ヒューマニティとビジネスの力で社会の課題を解決し、人々の豊かな暮らしを創造し続ける」を掲げ、国内不動産、海外不動産、ソーシャルビジネスの3領域で事業を展開している。

マリモ＆イオンモール 共創プロジェクト第1弾 「コネクトガーデン広島祇園」

　国内不動産事業を担うマリモは、イオンモールとの共創事業第1弾として、新築分譲マンション「コネクトガーデン広島祇園」を、イオンモール広島祇園の旧敷地内にて開発。両社は23年3月に資本業務提携を開始。互いの強みである、住宅・収益不動産開発と商業施設開発を連携・発展させることで、地域社会の課題解決に取り組み、「地域共創」を実現するため、検討を重ねてきた。本プロジェクトは単なる分譲マンション開発ではなく、「地域コミュニティの希薄化」という社会課題に対して、「両社が地域とつながるまちづくり」という発想を軸にした、新たな地域共創の取り組みとなる。また両社ならではの居住者限定サービスも計画している。

自社開発・取得の賃貸マンションを対象とした第2号私募ファンドを組成

　マリモが開発・取得した賃貸マンションを対象とする、第2号私募ファンド「MRF2号」が26年3月から運用を開始した。三大都市圏の駅徒歩10分圏内にある新築・築浅賃貸マンション15棟（計489戸）を対象とし、総資産額は約135億円、運用期間は5年を見込む。同社は、全国で多様な不動産アセットの開発、リノベーション、バリューアップ等の事業を展開しており、今後も、自社開発物件を中心とした、優良な投資機会を提供していくという。

フィリピンに続き、ベトナムでアフォーダブルハウジング事業を推進

　海外不動産事業では、中低所得者向け住宅「アフォーダブルハウジング」事業を推進。フィリピンでは新たなパートナーシップ契約を締結し、ベトナムでも26年2月に現地大手のBcons社らと合弁契約を締結した。先行するフィリピンでの実績とノウハウを生かし、需要が堅調な中間所得層向けマンションを供給。現地のインフラ整備に合わせ、深刻な住宅不足の解消に挑む。

ソーシャルビジネスも本格化

　社会課題の解決を事業目的とするソーシャルビジネス事業を統括する、マリモソーシャルソリューションズでは、さまざまな取り組みが加速している。公共福祉ソリューションではライフシーンに応じた支援体制を構築するため、包括的な支援が行える体制づくりを進めており、8月には就労支援継続B型事業所を開所した。地方創生ソリューションではホテル運営事業を本格化するなど、各ソリューションで着実に事業を進めている。また、「よろこびが循環する社会」をめざし、社内外との相互連携も積極的に推進している。
　2030年まであと4年。事業性と社会性をそれぞれに追求し、ソーシャルビジネスカンパニーをめざす、マリモホールディングスの挑戦は続く。

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