全国規模の物流ネットワーク
持続可能な成長目指す

ＥＳＧ経営で企業価値向上

　国内外約４００カ所の配送拠点と約１万６０００台の車両を有する東証プライム上場の運送業界国内大手。連結子会社43社、非連結子会社1社、関連会社6社のグループを束ね、日本全国のきめ細かいネットワークの物流網を構築している。
　経営理念として、「すべての多様な人々と協働し、安全・安心な物流サービスの提供を通じて心豊かで活力のある社会を実現していく」ことを掲げ、常に親切・丁寧・迅速な輸送サービスを心掛けるとともに、「お客さまから信頼され選ばれる企業」を目指している。

２０２４年問題へ対応加速 効率化や輸送能力向上

　ドライバーの長時間労働を規制する「２０２４年問題」など、業界を取り巻く環境が変化する中、「物流業務の効率化」、「輸送能力の確保」、「賃金水準向上に向けた適正運賃の収受」に取り組んでいる。その中で、倉庫機能を兼ね備えた物流センターによる複合一貫輸送サービスの拡充や、１人のドライバーで大型トラック２台分の荷物を輸送することが可能な「ダブル連結トラック」の活用による自社の輸送力の増強と業務の効率化を図っている。
　23年12月には、大阪船場支店をリニューアルし、倉庫施設と通関拠点を新設したことで、多様なニーズに応える。24年5月には、福岡流通センターに最新鋭の荷物自動仕分装置を導入した。作業の効率化と省人化を促進し、従業員の作業負荷の軽減を実現するとともに、輸送品質を高めた。
　また、事務員や現場作業員、ドライバーなどそれぞれ違う環境で働く従業員同士でもダイレクトかつ正確に必要な情報を伝達・共有できる社内専用アプリ「ＴＵＮＡＧ（ツナグ）」を活用し、従業員のエンゲージメントを向上。会社と従業員の相互理解を深めている。
　24年度を初年度とする「第６次中期経営計画 ～ Change＆Growth ２０２６～」を策定。「全国規模で展開する物流ネットワークの維持」、「事業成長に向けた積極的な展開」、「経営基盤の強化、ＥＳＧへの対応」、「資本効率を重視した経営推進」の４項目を基本方針に掲げた。
　今後３年間で、環境対応車両、拠点整備、人材育成、ＤＸ・ＩＴ活用に対して、総額１１００億円を投資し、事業成長、そして経営基盤強化に向けて取り組んでいく。

ＥＳＧ経営に注力 企業価値高める

　持続可能な社会の実現に向けたＥＳＧ経営にも注力しており、専用ブロックトレイン「福山レールエクスプレス号」や、ダブル連結トラック等への積極的なモーダルシフト、また水素燃料電池トラックや電気小型トラックなど環境配慮型車両を導入したのに加え、物流施設に太陽光発電設備を導入するなど、環境負荷低減への取り組みも積極的に推進している。
　また、運送事業の知識や経験を生かし、全国の小・中・高等学校を対象に、トラックの特性・危険性を体験する交通安全教室を開催しており、23年度には延べ１万人以上の参加者があった。
　産業や国民のライフラインである物流サービスを提供し続けるとともに、全てのステークホルダーの満足度を高め、さらなる企業価値の向上に努める。

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