休職者の復職支援ロディーナ
提携リワーク機関の訴求強化
企業を無償支援、全国で60倍の3千社目指す

メンタルヘルス不調による休職者の復職・再就職支援（リワーク）のRodina（ロディーナ、南区松原町、山田康輔社長）は企業向けに、提携リワーク機関としての訴求を強化する。休職者に関する相談に加え、新たに始めたEAP（従業員支援プログラム）や産業医の紹介支援などを無償提供し、提携先は５０社に拡大。近年、健康経営度調査でリワーク関連の設問が追加されたことを追い風に、今後は全国で３０００社との連携を目指す。

２０２３年度の精神障害に関する労災支給決定件数は過去最多の８８３件となり、厚生労働省は全ての企業に対してストレスチェックの実施を義務付ける方針を示した。これらを背景に、企業が心のケアの充実を図る動きが活発化。この流れを受け、第三者の立場から全国のEAPや産業医、カウンセリング事業者などの選定を手伝うほか、休職者相談にも対応する。企業には休職者との適切な関わり方や声掛け、主治医や家族との連携方法、定期面談で確認すべき点などをアドバイスし、人事労務担当者の負担軽減につなげる。

ロディーナは障害福祉サービスとして各社の従業員と直接の利用契約（利用者の自己負担１割）を結んでおり、実際にリワークを活用する場合も企業の費用負担はない。昨年度は全国５００社の相談に全て無償で応じた。累計８年で復職・再就職支援の実績は２２８９人となり、昨年度の職場復帰率は９０％という。

３月には社会保険労務士法人クラシコ（大阪）と協業を契約。クラシコの顧問先企業から、リワークに関する相談があった際、法律面のアドバイスだけでは難しい復職支援を一貫サポートする。これを皮切りに、全国の社労士事務所とも協業を進める計画。山田社長は「リワークなしで復職した方の再休職リスクは、ありの場合の６・２１倍と言われ、補充人員の求人費など企業の財務負担軽減にもつながる。企業と従業員双方に有益な仕組みとして積極的に導入を提案したい」と話す。

「広島経済レポート」2025年6月19日号掲載記事より