監理団体の西海協 インドネシアに海外拠点
送り出し先の多国籍化進める

　技能実習生・特定技能外国人受け入れなどの監理団体（協）西海協（安佐南区伴南、池田純爾理事長）は6月1日付で、ベトナム・ホーチミンのアセアン事務所をインドネシア・チカランに移転開設した。全国的に増加傾向にあるインドネシアからの受け入れを加速するとともに、生産年齢人口の減少を背景に外国人材の獲得競争を見据え、アセアン中心に送り出し先の多国籍化を図る。

　ベトナムからの受け入れが現在40％を占めるが減少傾向にある。インドネシアは、国民性を鑑み受け入れ先組合員企業のニーズも高く、年間500～1000人規模で推移。いずれ、ベトナムを追い抜くと予測している。チカランは工業地帯を抱える産業都市で日系企業も多数進出している。このほか提携する海外の送出機関はタイやフィリピン、ミャンマー、スリランカ、ネパール、ラオス、インド、中国と合わせ計10カ国。バングラデシュも視野に入れる。
　西海協は2002年設立来、技能実習生を主力に累計9000人以上を受け入れてきた。組合員数は製造業中心に200社に上り、46都道府県で活動する。年商は10億円規模。一方で、技能実習制度から27年4月に育成就労制度に移行する事業環境に臨み、外国人に特化した総合人材支援事業を本格化する準備を着々と進めている。23年に人材採用・育成やコンサルを担うAOホールディングス（佐伯区、池田純爾社長）を設立し、事業会社に外国人材に特化した派遣や紹介事業のAtte（東京）と日本語教育・サポート事業のジャパンキャリアアカデミー（安佐南区）を擁す。監理団体の実績を生かしながら、外国人材の総合支援ができる企業体として人材ビジネスの成長も描く。
　7月には安佐北区に「くすのき研修センター（仮）」を開設し、安佐南区の研修センターと合わせ受け入れ人数は約200人に拡大。在留資格に対応しながら、多様化する企業の外国人材ニーズにワンストップで応える構えだ。